宇治市議会 2020-09-28
09月28日－04号
令和 ２年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 令和２年９月２８日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君
佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 平野裕之君 建設部長 平野正人君
都市整備部長 久下 伸君
上下水道部長 秋元 尚君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 吉田 昭君(5)
事務局職員出席者 局長 畑下茂生 副課長 矢部昌宏
議事調査係主任 今津健太郎(6) 速記者 床田容子 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） ９月２５日に引き続き一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）おはようございます。 自民党宇治市会議員団の西川康史でございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお治療されている方の一日も早い御回復をお祈りいたします。 それでは、令和２年９月定例会の一般質問を通告に従い、一問一答方式で行います。 今回の一般質問に当たり、議長の許可をいただき、資料をタブレットに配付していただいております。御覧いただきますようよろしくお願いいたします。 最初に、
区域外就学について質問いたします。 学年途中の転居や転居予定の先行就学など、いろいろな事情で区域外の学校へ通っている方がおられますが、私は中学校の部活動での
区域外就学について、お聞きいたしたいと思います。 京都府南部では、城陽市が唯一中学校の
特定部活動区域外就学制度を導入されております。この
区域外就学制度は、子供たちが小学校のときに取り組んでいたスポーツを中学校になっても続けたいと思っていても、地元の中学校に部活がないという理由だけでやめざるを得ないということが起こっています。このようなことを回避するために、平成１６年度より城陽市教育委員会独自で運用されています。この制度について宇治市はどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）城陽市の
特定部活動における
区域外就学につきましては、水泳、柔道など５種目において、議員御案内のとおり実施されていることは承知をしているところでございます。実施に際しては、様々な課題はあるものの、学校規模や地理的条件、地域での
スポーツ活動の振興など、様々な条件を勘案し、進めておられるのではないかと考えております。 一方、本市におきまして部活動を理由とした
区域外就学を実施した場合、学校規模が小さいほど部活動の数は少なくなりますため、他校への
区域外就学が進むことにより、学校規模がさらに小さくなることや
小中一貫教育における９年間の学びを推進している中、継続して取り組んできた成果が十分に発揮できなくなるなど、教育活動にも支障を来す可能性といった課題等が出てくるものと考えております。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）城陽市では、宇治市と違い、市街地が比較的駅近くにコンパクトに集中していて、中学校区を越えた通学をしてもさほど遠くない利点があるため、利点を生かした振興策ということで府内でも注目を浴びています。
区域外就学が認められた生徒は、区域外の希望する部活動のある中学校に通うことができるが、仮にやめた場合は居住地の中学校に戻らなければいけないという問題点もあり検討しないといけない点もあるようですが、宇治市独自で考えてはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 最近は少子化が進み、特に
団体スポーツにおいて１中学だけでは１チームがつくれない、合同チームで試合に参加することも行われているとお聞きしております。
女子ソフトボール、
男子バレーボールは、特に今厳しい状況にあると思いますが、このような状況についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、中学校における部活動は、
教育課程外の活動ではございますものの、生きる力を育む観点から、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意し、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものと考えており、各校においては、生徒数や学校体制、学校・地域の特色等に応じ、部活動の内容や運営方法等を工夫しながら生徒の生きる力を育んでいるところでございます。 一方で、現在、
文部科学省では、学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革に取り組んでおられ、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が求められており、部活動を学校単位から地域単位の取組とする旨が中教審答申においても出されているところでございます。 こうした国の方向性が示されたこと、本市において地域の
クラブチームなどで活躍している生徒の大会参加等についてできる限りの支援をしている現状並びに先ほど御答弁いたしました課題と併せまして、現時点において部活動のみに特化した
区域外就学制度の導入は考えておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）学校における教育活動と部活動の関係性や市教委の考え方について、
文部科学省の働き方改革を踏まえた
部活動改革ということで理解しました。 先ほどの御答弁では、地域の
クラブチームなどで活躍している生徒の大会参加について、できる限りの支援をしているとのことでしたけれども、どのような支援がなされているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）支援の一例ではございますが、地域で活躍する生徒が大会に出場をする際、当該校に部活動がない場合においても、学校代表として出場できるようにするとともに、
大会参加費用等の一部を支援しているところでございます。 今後におきましても、
文部科学省が進めます
部活動改革を注視しつつ、できる限りの生徒支援に努めるとともに、学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）ありがとうございます。 今後とも
学校部活動以外でも頑張って活躍している生徒や
地域部活動への支援、今後の部活動の在り方について、市と市教委が連携して検討していただきますようお願いします。 以上で、この項を終わります。 続きまして、消防救急についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症による救急体制についてお聞きします。 毎年、救助隊員の皆さんが参加され、優秀な成績を収められている
全国消防救助技術大会は、今年は
新型コロナウイルスの感染防止のため、開催されなかったとお聞きしております。例年夏になりますと、西消防署では大会に備えて厳しい訓練に取り組まれておりますが、今年はその訓練も見られなかったということで、大変残念に思っております。来年は開催されるものと期待しておりますが、市民の安心・安全を守る上にも重要な訓練であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、消防団の皆様におかれましても、毎月１日と１５日に行っていただいている夜間警備なども、
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、規模を縮小しながら実施されているとお聞きしました。やはり月に２回の夜間警備は市民として安心できるものです。消防団の皆様には、感染防止をはじめ体調管理などには十分に気をつけていただきながら、活動をしていただきたいと思っております。 そして消防団の
一大イベントであります京都府
消防操法大会も、本年は開催を見合わせたとお聞きしております。この大会への出場は、分団が一致団結して力を合わせる貴重な行事だと思っております。今年は操法大会に向け、例年より早くから訓練に取り組んでこられたと伺っております。とても残念な思いが強いですけれども、次回の大会では、その悔しさをばねにより上位を目指して頑張っていただきたいと思います。この訓練を通じまして、消防の救急体制及び安全・安心なまちづくりがさらに前進することを期待申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、地域の救急体制についてお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が拡大していた３月、４月頃は、全国各地において発熱した患者を救急車で収容しても、なかなか搬送先が決まらないというニュースが度々報道されておりました。 本市では、
救急告示病院が複数あるということもあり、救急患者の受入れは、他都市と比べてもスムーズであるということは以前からもお聞きしておりますが、今般の
新型コロナウイルス感染症が流行している中、どのような状況なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
吉田消防長。
◎消防長（吉田昭君） （登壇）本年３月末頃から全国的に
新型コロナウイルス感染症に感染した人が急速に増加し始めたこともあり、病床数の不足や病院内の感染防止の観点から、病院の受入れが難しくなることも想定されたところでございます。 本市におきましても、４月以降、発熱を伴う救急要請も多数ございましたが、
山城北保健所と連絡を密にしながら対応してまいりましたため、受入先が決まらず病院搬送に長時間を要するといった事案はございませんでした。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症が流行するさなかにあって、地域の
救急医療体制はしっかり対応していただいているとお聞きし、安心しました。しかしながら、６月に
緊急事態宣言が解除になり、一旦は落ち着いていましたものの、現在は第２波の真っただ中もしくは第２波が収束に向かっているものの、とはいえ、状況はなかなか厳しいとは思います。現在の状況についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
吉田消防長。
◎消防長（吉田昭君） （登壇）本市には、
救急救命センターを含め
救急告示病院が複数あり、今回の
新型コロナウイルス感染症に関しましても、
救急医療現場が混乱するような状況には至らなかったと考えておりますが、今後もスムーズな
救急受入れ態勢が確保できますよう、各医療機関や
山城北保健所との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の流行に際しましては、全国的にマスクや消毒液などがスムーズに供給されない状況がございましたが、必要な資機材や消耗品が不足することのないよう、しっかりと準備を進めているところでございます。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）ありがとうございます。 まだまだ終息するまでには時間がかかると思われますが、
新型コロナウイルス感染症の準備をしっかりしていただいているとお聞きし、安心しました。しかしながら、万が一、救急隊員の方が
新型コロナウイルス感染症に感染されるようなことがあった場合、どのような対応がなされるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
吉田消防長。
◎消防長（吉田昭君） （登壇）救急出動に際しましては、国や保健所の指導に基づきまして、
感染防止衣、マスク、手袋、ゴーグルを着用するとともに、出動ごとに消毒作業を行うなど、
感染防止対策を徹底しておりますので、隊員が感染する、隊員から感染させるといった可能性は低いものと考えております。 しかしながら、救急隊員が
新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合は、一定の期間業務に就くことはできなくなりますが、救急隊に限らず各隊員の応援により警備体制に支障を来さないよう計画しているところでございます。 今後も引き続き
感染防止対策や出動態勢の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）ありがとうございます。 今後とも市民の方々が安心して暮らしていけるよう、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、
マイナンバーカードについて質問いたします。 申請状況についてですが、今回の
新型コロナウイルス感染症に対して
特別定額給付金が支給されましたが、少しでも早くスムーズに給付金を受け取ることができたのは、
マイナンバーカードをお持ちの方でした。 また、国や京都府が実施する各種の支援制度を利用するに当たり、相談窓口に出向いたり、申請書を添付したりする住民票の写し、
住民票記載事項証明書、
印鑑登録証明書、
各種税証明書、戸籍の謄本や抄本・附票など、交付を受けるため、市役所の窓口に多くの方が来庁されました。３密を避けるためには、このような状況ではいけないと思います。 そこで、私は
マイナンバーカードを普及させることを真剣に考えるべきだと思います。
マイナンバーカードをお持ちの方は、今年９月１日の時点で、全国で約１９.４％、また、宇治市では約１７.９％と、普及率としては少し遅れていると思います。今後どのように普及させていくのか、お考えをお聞かせください。 また、昨年の６月議会で
マイナンバーカードについて質問させていただいたとき、
マイナンバーカードを利用した
ワンストップサービスとして、平成２９年１１月から
マイナンバーカードに関する
情報共有サイトである
マイナポータルが本格化されて、
子育てワンストップサービスのガイドラインが既に示され、今後運用が期待されているとお伺いしましたが、今後の
マイナンバーカードを活用したサービスについて教えていただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君）
本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）
マイナンバーカードにつきましては、平成２８年１月より交付が開始され、国におかれては、令和４年度中にほとんどの住民に取得していただくことを想定し、その普及・利活用促進に取り組んでおられるところでございます。 本市におきましても、
マイナンバーカードの交付に当たり、窓口及び
事務処理体制を整備し、交付の状況等に応じて体制の増強を図ってきたところであり、交付の推進に向けた取組を今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
マイナンバーカードを活用したサービスといたしましては、国におかれましては、本年７月に
マイナポイントの予約・申込みを開始され、来年３月には
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が順次始まると予定されているところでございます。 本市におきましても、市役所内に
マイナポイントの予約・申込み用の端末を設置し、市民の方々が端末を利用される際には職員が寄り添い、説明や操作補助を行うなど、
市民サービスの向上に努めてきたところでございます。 また、
ワンストップサービスの状況といたしましては、
マイナポータルから児童手当の現況届、保育の
支給認定申請、保育施設の利用申込み等に係る電子申請や各自治体が登録した
子育てサービス情報の検索・閲覧が可能な状況にございまして、現在、
介護ワンストップサービスの導入に向けた調整も進めているところでございます。 今後も国の動向を注視し、関係各課と情報を共有しながら、
マイナンバーカードの活用方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）今後、
新型コロナウイルス感染症がいつ終息するか分からない状況の中、コンビニでの住民票の写し等の交付は、今こそ必要ではないかと思います。昨年質問させていただいたときは、全国の利用率をはじめ、導入コスト、
ランニングコストを調査・検討しているということでしたが、府内市町でもほとんどが導入されております。城陽市、久御山町、京田辺市、木津川市、八幡市など、既に実施されております。多くの市町で実施されているこの状況で、京都府で２番目に人口の多い宇治市が導入できないということはないと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）これまでからもお答えを申し上げておりますように、全国の
証明書発行数に占める
コンビニ交付の率がいまだ約２％と、低水準となっております中で、
コンビニ交付実施に伴う
地方公共団体情報システム機構への運営負担金やコンビニエンスストアへの
委託利用料等を考慮いたしますと、現時点におきましては、費用対効果の点で課題があるのではないかと考えているところでございます。 そのような中、議員御案内のとおり、今般のコロナ禍における対応の観点から考えますと、
コンビニ交付を利用される方にとりましては、交付窓口や時間帯の選択も広がりますことから、密を避けられるというメリットも多いと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後、新しい生活様式に対応できるよう、
スマートフォンから直接住民票や
印鑑登録証明書などの郵送請求を行うことができる
スマート申請という新たなサービスも導入が進められるとの情報などもございますので、
コンビニ交付も含めまして、これらの状況等を注視しながら、引き続き検討に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）分かりました。ありがとうございます。ぜひとも
マイナンバーカードによる
コンビニ交付について御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、
スマートフォンからの申請という新たなサービスも導入が進められているということですが、他市に後れを取ることのないよう取り組んでいただきますようよろしくお願いします。 次に、地元の井川の
しゅんせつについて質問いたします。 最近でこそ大きな水害も宇治市では発生しておりませんが、近年の台風の大型化、局地的豪雨など、いつ起こるか分からない水害は想像以上の被害をもたらします。昨年９月には、千葉県で２週連続台風が上陸し、大きな被害をもたらしました。このような水害を見ていますと、井川の
しゅんせつが必要だと思います。 特に西消防署の南側の遊田橋を挟んで上流・下流とも１００メートルほどはきれいに雑草も刈られており、
しゅんせつもされていると思いますが、その上流と下流では堆積土砂は尋常ではなく、また、上に雑草が伸び放題になっています。私は今年５月１１日に現場を見てきましたが、雑草が川の中を堂々と立派に育っております。 資料のナンバー１を見てもらえばよく分かりますが、これは遊田橋より上流側です。これはまだ５月なので、６月、７月はもっと伸びていると思われます。このような状況では、局地的豪雨の際には溢水すると考えられます。井川は京都府が管理されていることは承知しておりますが、京都府としっかり連携をしていただき、
しゅんせつをしていただきたいと思います。 小倉町老ノ木の
雨水貯留施設や
伊勢田小学校の
雨水貯留施設など、いろいろな対策はいただいており、大変ありがたくは思っておりますが、局地的大雨のことを考えるとやはり不安であります。 また、車など交通量の多いところでもあり、雑草が伸び放題の井川はこのままではいけないと思われます。今後の
しゅんせつなどの計画はどのようになっているかお聞かせください。 さらに西消防署の南側の遊田橋の下流側では、雑草の質が上流と違い、かなり堅い雑草で、水位計が隠れるぐらいに成長していました。資料のナンバー３とナンバー４を見ていただければ分かると思います。ここについては、
しゅんせつではなくとも草刈りだけでもできないものでしょうか。
○議長（真田敦史君）
平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）京都府が管理されている一級河川井川の
しゅんせつでございますが、地元要望などを踏まえまして、断面のおおむね１割以上の土砂堆積を目安に緊急性の高い箇所から実施をされております。令和２年度におきましても、
遊田橋上流部の土砂の堆積状況を確認し、目安を超える土砂の堆積が確認された箇所につきまして、
しゅんせつを行う予定であると京都府より伺っております。 また、遊田橋より下流部の河床部分に繁茂しております雑草でございますが、上流部の
しゅんせつと併せて撤去する予定であると京都府より伺っているところでございます。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）ありがとうございます。京都府としっかりと連携を取っていただき、対策をしていただきますようよろしくお願いいたします。 また、
西小倉地域福祉支援センターの南側辺りの井川には、側道のように舗装されていない通路があります。冬場は雑草も枯れており通行できますが、夏場、５月頃から７月は、資料にもありますように雑草が伸び放題になっています。資料のナンバー２を見てみても、５月１１日現在の状況ですが、このような状況であります。とても歩ける状況ではないです。私はこの通路を利用していますし、多くの方が冬場には利用されています。 しかし、この時期の夏場、５月から７月頃にかけては歩ける状況ではありません。８月２９日に見に行ったときは、資料のナンバー５のようにきれいに草が刈られていますが、８月では遅いと思います。草刈りをする時期もしくは回数を増やしていただくなど、検討していただくことはできないのでしょうか。ふだんはとても便利な通路だと思われます。 また、伊勢田に住んでいる方々が小倉方面に行くときは、便利かつ近道にもなります。
アスファルト舗装をすることも府と調整してはどうかと思います。夏になると蚊や害虫もこのような状況だと多く発生すると思われますし、すぐ横には民家もあります。お困りではないかと考えております。より環境がよくなるよう取り組んでいただきますようお願いします。そして毎年このような状況になる通路を今後どのように管理されていくのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）議員御案内の通路は、京都府が管理されている一級河川井川の管理用通路でございます。当該通路の草刈りにつきましては、草の繁茂状況を確認し、毎年１回草刈りを実施されており、令和２年度におきましては、８月に実施されたところでございます。 今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと京都府より伺っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君）
西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）いずれにいたしましても、市民の方が通路として利用されていることは間違いない事実でございます。通路としてこのような状況ではいけないと思いますので、管理用通路として、また、市民が通行できる通路として整備を京都府と協議していただきたいと思います。 最後に、２期８年間、山本市長、お疲れさまでした。１年半ほどでしたけれども、いろいろと御指導いただきましてありがとうございました。今後とも御指導をよろしくお願いいたします。 以上、令和２年９月定例会の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）自民党宇治市会議員団の鈴木崇義でございます。 令和２年９月定例会の一般質問を通告に従いまして、一問一答方式で行わせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルスの学校対応とポストコロナ時代の教育について質問を行います。１つ目は、感染防止対応の現状と発症時の対応についてお聞きいたします。 ９月２６日現在、国の発表では、
新型コロナウイルスの感染者数は８万１,０５５人となり、退院や療養解除となられた方が７万４,１５１人となりましたが、入院や治療を要する方が現在も５,３４９人おられるという現状となっております。 世界中でワクチン開発が進む中、９月１５日には
新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同購入する国際的な取組であるＣＯＶＡＸファシリティへの参加に必要な拠出金として１７２億円、今後のワクチンの接種の円滑な実施に向けて、地方自治体の体制整備やワクチンの供給と流通に必要な経費として７７６億円が閣議決定されるなど、感染終息に向けて対策が進んでおりますが、まだ、感染拡大の歯止めはかかっておりません。 京都府におきましても、９月２６日に新たに１１人が
新型コロナウイルスに感染し、９月２０日以来の１０人超えとなっております。 また、宇治市においても、９月２４日に１１９人目の感染が確認され、９月１５日には市内の通所介護事業所で市内初のクラスターが発生するなど、不安が広がっております。 宇治市の小学校でも、９月５日と６日に生徒に感染が確認され、濃厚接触者の検査のため、それぞれ９月９日、１０日まで臨時休校となっておりました。検査の結果は全員陰性であったということで安心いたしましたが、小学校の子供さんを持つ保護者の方からは、不安の声をお聞きしました。 まず、宇治市の小・中学校で
新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応についてお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）本市の小・中学校において
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合につきましては、市教委作成の対応マニュアルに基づき対応しております。 主な流れといたしましては、まず、保健所が陽性者の自席付近や行動履歴を調査し、濃厚接触者を特定され、濃厚接触者につきましては、疫学検査を受けるとともに、接触日から２週間の自宅待機とされているところでございます。 また、学校におきましては、濃厚接触者の検査結果が全員陰性と判断されるまで臨時休業等の措置を取っており、学校の教職員と市教委職員等で学校の消毒作業を実施しております。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）国におきましても、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式で感染者が発生した場合の対応について示しておりますが、宇治市においては、教育委員会作成のマニュアルに基づき、保健所が感染の陽性者の行動履歴を調査し、接触の距離や時間によって教室であったり、登下校の下校班であったり、休み時間の活動での濃厚接触者を特定されているということは理解しました。 しかし、学校という場では様々な活動が行われており、濃厚接触者とならないまでも、不安に思われる生徒やその保護者の方もいらっしゃるかと思います。そのような濃厚接触者以外で検査を受けたいといった方については、どのように対応しているかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）濃厚接触者となった児童・生徒については、疫学検査を受けることになりますが、濃厚接触者以外の児童・生徒については、接触状況により経過観察とされる方もいると聞いております。 濃厚接触者以外の児童・生徒につきましては、医療機関を受診し、症状等に基づいた医師の診断結果により行政検査となる場合があると伺っておりますが、そうでない場合につきましては、原則自費での検査になるものと認識しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）医療機関を受診されて症状が出ている、こういった場合には行政検査となることがあるが、症状が出ていないなど、基本的には個人負担の検査となってしまうのではないかと思います。 国でもＰＣＲ検査の保険適用が検討されているところではありますが、このような学校の感染者が出たという場合においては、特に検査の必要があるのではないかと、そのように思いますので、宇治市において補助を行うなどの支援策をぜひ実施していただけるように要望いたします。 次に、今回は検査された生徒や先生が全て陰性であったということで非常によかったのですが、もし学校内においてクラスターが発生した場合の対応と、そういった状況下での学習の遅れについてどう対応していくかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）学校内でクラスターが発生した場合については、先ほど答弁させていただきました陽性者が出た場合と同様の措置を取りますが、児童・生徒の行動が広範囲にわたるため、濃厚接触者が多く発生することから、臨時休業や学級閉鎖の期間が長期になる可能性がございます。 また、各校の学習の保障につきましては、臨時休業期間中はポスティングによる課題の配付など、臨時休業期間後には、児童・生徒の負担を考慮した上で７時間授業の実施などの対策を講じることとしております。 今般整備いたしますタブレット端末の活用につきましては、学校内での使用を基本といたしますが、臨時休業などの際、オンライン学習や家庭との連絡手段など、一定の対応が可能になるものと考えており、家庭への端末の持ち帰りやそのときの端末にある機能を最大限に活用した対応ができるよう、引き続き各校とも連携しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）クラスターが発生した場合においては、より多くの生徒に影響が及ぶこととなります。課題の配付等による学習支援では、子供たちの学習意欲をどのように高めていくかのサポートも必要になってまいります。 また、７時間授業の実施においては、生徒の知識習熟に無理が出ないような配慮が必要となってきますので、学習サポートの体制についても、引き続きよろしくお願いいたします。 全校生徒のタブレット活用については、３学期からとなりますので、課題はあるかと思いますが、オンラインによる課題提出や授業動画の配信、健康状態のチェック、会議ツールを使った面談等の取組が既になされているところもあります。こちらについては、これからのことになりますので、早急な活用ができるように検討を要望いたします。 ２つ目に、学校行事の開催と
感染防止対策についてお聞きいたします。 感染防止と学校行事を行うことのリスクをどのように向き合っていくのかが全国でも今課題となっております。修学旅行について延期や行き先を近場に変更したり、宿泊を伴うものから日帰りに変更するなどの対策を取る自治体も多く、京都府下では、小・中学校のどちらかでも宿泊も伴う修学旅行の原則中止を決めた自治体が１０に上っているとの報道もありました。 また、一方で、岡山市立の全８９の小学校では、修学旅行の中止を決め、代わりとなる行事や活動を計画するとして、修学旅行を中止とする自治体も出ております。 宇治市においては、修学旅行などの学校行事の開催と
感染防止対策について、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）各校の学校行事につきましては、児童・生徒の安全・安心を第一に考え、感染症対策を講じて実施することとしておりますが、対策を講じても、なお実施が困難なものについては、中止と判断するものがございます。 その中で修学旅行は、特に子供たちにとっては望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的・実践的な態度を大きく育てられるということ、学校生活ならではの思い出づくりとの考えから、感染状況を注視するとともに、時期や行き先、活動内容の変更などの対策を講じた上、実施する方向で各校が計画をしております。 また、他の学校行事におきましても、学校の新しい生活様式を踏まえた対策を講じた上で、内容を一部縮小または変更し、実施しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）感染のリスクをどう最小限に抑えていくかの保護者の方への説明が第一となると思いますが、学校行事は生徒にとっては一生に一度の思い出となるものです。リスクがあまりに大き過ぎれば中止という判断も、こちらも致し方ないのかもしれませんが、リスクマネジメントにより極力リスクを抑えた上で、実施できるものについては実施していっていただきたいと思います。 宇治市では、修学旅行を実施の方向で各校が検討されているということですので、時期や行き先、活動内容等を十分に検討していただきまして、活動の小グループ化による感染リスクの軽減や、場合によっては制限して行けなかった場所については、リモート活動を行うなどの方法も検討していっていただきたいと思います。 ３つ目に、ＩＣＴ教育についてお聞きいたします。 今、教育の現場がＩＣＴによって大きく変わろうとしております。ポストコロナ時代の教育について、国のほうでは、未来の教室としてＳＴＥＡＭ教育やアダプティブ教育、新しい学習基盤など、様々な見通しを示しております。 今後の学習においては、一人一人が多くの学生とつながるだけでなく、１つの授業を多くの学生が受ける、こういったことも当たり前になっていくのではないかと思っております。 また、これまで紙が主体であったものがデータ化され、それぞれ個別に課題をこなすなど、学習の仕方や先生と生徒の関わりというものも変化していくのではないかと思います。 宇治市においては、これからのポストコロナ時代のＩＣＴ教育についてどのように考えておられるかお聞きいたします。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）新学習指導要領においては、情報活用能力を言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、教育課程全体で育成することとしております。この情報活用能力の育成の一助として、
文部科学省が進めますＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末等の機器や通信環境の整備といった教育のＩＣＴ化を進めることは有用であると考えており、今後におきましても、ＩＣＴに関わります学習環境の整備とともに、ＩＣＴ機器を活用し、主体的・対話的、深い学びの視点からの授業改善と併せて学習活動の一層の充実に努めてまいります。 なお、経済産業省が進めます未来教室につきましては、
文部科学省ではＧＩＧＡスクール構想の上で描くものとして、グループでの調べ学習や発達特性の強い児童・生徒への学び支援といった第１ステップ、プログラミング教育の実践としての第２ステップ、個別最適化とＳＴＥＡＭ化で教育課程が再編された未来の教室としての第３ステップと段階的に進めていくことが示されておりますことから、市教委といたしましても、引き続き国・府の動向を注視して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）これからの取組となっていくわけでありますが、ＩＣＴの教育というものは手段であり、目的ではないと思っております。子供たちの学びが最適となるそれが目的となり、ＩＣＴ教育の充実というものがそれを達成するための様々な手段となっていきます。ただこのようなＩＣＴ化においては、国や府の動向を見ており、なかなか進んでいない現状があるのではないかと思っております。 先駆けて行っている市町村においては、ＩＣＴ教育を行うことで定住人口の増加につなげようなどという明確な目的を持ち、行っている市町村もございます。実施におきましても、ＩＣＴ教育を充実することがさらなる定住人口の増加につながる、そういったようなしっかりとしたビジョンも持ちながら行っていっていただきたいと思っております。 また、ＩＣＴ化をどこが主導して進めるかといったことも、非常に市役所の中の縦割りの中で分かりづらくなっておりますので、ＩＣＴ化にとって教育をどのようにするかといった、それを専門に考える部署、こういったものを作成して指導していっていただくのも一つの手ではないかと思っておりますので、どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルスの（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園への影響について質問いたします。 １つ目は、
新型コロナウイルスの影響による計画の見直しについてお聞きします。
新型コロナウイルスによる影響により観光業は大打撃を受け、観光客数やインバウンドの激減など、これまでの観光における前提というものが崩れてしまっております。９月の４連休では、全国の観光地の観光者数がコロナ後の最高数となるところも多くありましたが、今後の先行きについては、相変わらずの不透明であると言えるのではないかと思っております。 そのような中、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園のオープンが来年の６月に迫ってきております。現在のコロナ禍の現状を踏まえれば、より市内や近隣に目を向けての利用促進や集客に力を入れていくべきなのではないかと思っておりますが、来園者の予測や集客の計画の見直しについてどのように考えているかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業における事業者からの提案による来園者数の設定につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響前のものでございまして、源氏物語ミュージアム入場者数や宇治市の観光動向を分析し、設定されたものでございます。 現在、事業者は来年６月の開園に向けて運営業務を進めておりますが、コロナ禍の終息が見通せない状況を視野に入れて、集客の方法について検討されているところでございます。 いずれにいたしましても、市民をはじめ観光客が行ってみたくなるような歴史公園の整備を目指すことが大切でありますことから、市及び事業者が一丸となって事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）来園者の予測や集客方法については、運営を行う事業者が検討しているところということですので、これ以上お聞きしても具体的なことはお聞きできないのではないかと思っておりますが、オープンも迫ってきておりますので、コロナ禍という現状下において、どこに主眼を置いて（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の集客を図っていくかの見通しを早急に示していただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスの影響が今後も長引けば、収入においても大幅な減収が予測されます。他市においても、自治体が運営を委託している施設の減収により、公費を追加投入するということが起きております。宇治市においては、公費の追加投入の可能性についてどのように考えているかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）国が本年７月に示しているＰＦＩ事業における
新型コロナウイルス感染症に伴う影響に対する対応等についてでは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常必要と認められる注意や予防方法を尽くしても、事業の設計、建設、維持管理、運営等に支障が生じると言える場合は、基本的に不可抗力によるものと考えられるとしております。 （仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業では、運営期間中に不可抗力が生じ、運営業務に関して事業者に損害・損失及び費用が生じた場合、当該損害・損失及び費用の額が１事業年度につき、累計で不可抗力が生じた日が属する事業年度において支払われるサービス対価の１％に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については、市が負担することとなります。 なお、当該不可抗力事由により保険金が支払われる場合、事業者の負担額を超えた当該保険金額相当額は、市の負担部分から控除することとしております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症により著しく事業環境が変化し、その影響が長期化し得る場合は、事業者と誠意を持って協議してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）
新型コロナウイルスの影響が今後どの程度長引くのか予測できない状況での話ではありますが、宇治市の公費の追加投入の可能性があると示されました。もちろん運営努力では補い切れない状況下となれば、公費の追加投入があっても仕方がないという考え方があるかもしれませんが、公費においては市民からの大切な税金でもあります。必要最小限となるように運営による努力を行っていただき、事業者と誠意を持って協議していただけるように要望いたします。 ミュージアムにおけるリスク分担においては、事業者が需要変動に係るリスクを全て負う、しかし、前年度に公表された宇治市観光入り込み客数統計の都市別の神社仏閣を基準として、当該年度に公表された観光入り込み客数１０％を超えて増減し、かつミュージアムの収入が事業者から提案された当該年度の収入を基準として１０％を超えて増減した場合、その増減した分を宇治市と事業者で折半すると、このようにややこしいところもあるんですが、定められております。 これによりますと、開園時、コロナ禍による大幅な収入の減収となり、一方、その後に国の観光支援政策などによって大幅に収入が増加する、このようなことも起こり得るわけでございます。このようなことが起こったと考えますと、前年度に公表された観光入り込み客数を基準とする考え方では、見直しが必要あるのではないかと考えますが、宇治市はどのように考えているかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業における
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、宇治の歴史・文化や宇治茶の魅力を情報発信するミュージアムに関するリスク分担において、影響が出るおそれがあると考えているところでございます。 議員御案内のとおり、ミュージアムに関するリスク分担につきましては、事業者は需要変動に係るリスクを全て負うものとする。ただし、前年度に公表された宇治市観光入り込み客数統計、都市別の神社仏閣を基準として、当該年度に公表された観光入り込み客数が１０％を超えて増減し、かつミュージアムの収入が事業者から提案された当該年度の収入を基準として１０％を超えて増減した場合、その増減した分を市と事業者で折半することとして定めております。 本規定につきましては、コロナ禍以前に事業契約書に定めたものでございますことから、現在のコロナ禍の状況を鑑みますと、前年度に公表された観光入り込み客数を基準とする考え方については、見直しも含め事業者と協議してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）コロナ禍という非常に特殊な状況下でもありますので、観光入り込み客数が大幅に増減する可能性というものがあるわけでございます。見直しも含めて事業者と協議されるということですので、十分に配慮した仕組みとなるように要望させていただきます。 ２つ目に、公園の市民周知、ＰＲ活動についてお聞きいたします。 （仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の交流館の愛称が市民からの応募により茶づなと決定いたしました。今後、市民や訪れた観光客は、こちらのお茶と宇治のまち歴史公園という名称と茶づなという名称、この２つで迷われる可能性というのもあるのではないかと思っております。これからオープンする公園ということで、周知する名称については１つに絞り、ＰＲしていくのが望ましいとは思っておりますが、どのような差別化を行って市民へのＰＲ活動をしていくのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）このたび（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業では、市民の皆様に広く親しまれ、愛されるとともに宇治観光のにぎわいを取り戻す一つのきっかけにつながる思いを込めまして、（仮称）お茶と宇治のまち交流館の愛称を募集し、茶づなと決定したところでございます。 議員御案内の（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園と茶づなとの情報発信につきましては、市民や観光客が宇治の歴史・文化や宇治茶の魅力の情報を発信する施設として親しみやすく覚えていただくために、茶づなで広報活動を行ってまいりたいと考えております。 一方、議会など公式な場におきましては、歴史公園の正式名が決定するまで、これまでどおり（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園として取り扱いたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民や観光客が名称に対して迷わないよう、市と事業者が連携して広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）市民や観光客向けにＰＲとしては、市として茶づなを使っていき、公園をＰＲしていきたいということで理解いたしました。ただ茶づなイコール公園と、このようにすぐに連想されるまでには、繰り返しの周知が必要となってまいります。様々な機会でのＰＲを通して、ぜひ茶づなイコール公園と、そのように思っていただけるように周知をよろしくお願いいたします。 また、開園直後は、歴史公園の強みを生かしたこういったＰＲ活動が市民や観光客に対して重要であると思っております。先ほどの茶づなということでございますが、お茶という、このような文字が入っています。お茶を生かす、こういったＰＲを考えておられるのであれば、宇治市の考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の開園時の広報活動につきましては、議員御案内のように、市民や観光客が歴史公園を知っていただく絶好の機会と捉えております。歴史公園は、宇治の歴史・文化や宇治茶の魅力の情報発信を分かりやすく伝えるためのミュージアムや、日本茶の原点である宇治茶のことをもっと知っていただくための宇治茶の体験及び復元文化財として遺構を再現した宇治川太閤堤跡の活用などの強みを開園前から始めるウェブサイトやＳＮＳ及びパンフレットなど、多様な媒体を用いた効果的な観光プロモーションを通じて発信してまいりたいと考えております。 また、開園後は、ミュージアム内の設えや様々な茶体験のプログラムの紹介及び宇治川太閤堤跡などをテレビやラジオ等の報道関係を活用して積極的に発信していくとともに、地元事業者と連携したイベントなどを実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）私もこれまで開園したばかりの公園の運営に携わってきたことがございます。初めというのはなかなか来園者の方に来てもらえないわけであります。そういった中で、その公園の強みがどういった部分に一番あるのか、これを訴えていくことによって徐々に来園者というものは増えていきました。 また、先ほどの名称におきましても、カーナビやグーグルマップ、ヤフーマップ、こういったネットマップでの名称が、それぞれ地図の名称、こういったものが異なるなど、なかなか周知が進まなかったという現状も体験しております。こういったことにまず目を向けていただきまして、誰が見ても、茶づなという公園があそこにあるんだ、そのように知っていただくことが非常に重要であるかと思っておりますので、ぜひＰＲをよろしくお願いいたします。 また、ＰＲ活動において非常に重要となってきますのは、訪れていただいた市民の方や観光客の方がＳＮＳなどを通じてその情報を拡散していただく、これが一番効果的であると思っております。歴史公園の歴史、お茶の部分、様々ありますが、これはぜひＰＲしていただきたいというのを先ほどのようにアピールしていただいて、こちらにおいてもＰＲをどんどんしていただけるように要望をさせていただきます。 ３つ目に、今後のイベント開催についてお聞きいたします。 （仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の史跡ゾーンにおいて建築体験イベントを行うと聞いておりますが、こういったイベントのほかに、市民がそこで体験していただけるような市民を巻き込んだこういったイベントを行う予定はないのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）議員の御案内のとおり、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園では、現在、史跡ゾーンの修景茶園におきまして、伝統的な建築工法を用いた覆小屋の建築工事を実施しており、市民参加による段階的な建築イベントの開催を今月から来年２月にかけて、計６回の開催を予定しているところでございます。 市民参加によるイベントにつきましては、市民に歴史公園を知っていただく上で非常に効果的なＰＲとなりますことから、今後も本市と事業者並びに関係団体等と協力して、様々なイベントの実施等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）現在、イベントということになりますと、
新型コロナウイルス感染症との
感染防止対策でのリスクの取り合いになってまいります。そういった中でも、なるべく市民の方に参加していただけるようなイベントを行っていただき、市民の方から公園をどんどん広げていただけるように、市民参加型のイベントも検討していただけるように要望させていただきます。 次に、地域課題について質問を行います。１つ目は、イトーヨーカドー跡地のマンション開発の地元要望の反映と今後の工事についてお聞きいたします。 ９月１４日にはイトーヨーカドー跡地の駐車場がなくなり、工事業者からはドローンによる現場の上空撮影やイトーヨーカドー跡地の残ったくいの調査などが行われると地域住民に連絡があり、１０月にはいよいよ工事が始まる見込みとなっております。もしマンションが完成すれば、北の玄関口として商業区を期待されていた六地蔵が商業区としての顔がないというような、こういうような状況が決まっていってしまうわけであります。 これまでの一般質問におきましても、地元自治会や商店街などから、府道大津宇治線沿線道路への食料品や日用品などを取り扱う商業施設の出店やバス停などの継続設置を要望してきております。今回の開発事業への反映が最終的にどのようなものになったのか。 また、府道大津宇治線の工事車両の出入口が町並交差点に近くなっており、近くにはバス停もありますことから、大型工事車両の出入りによる渋滞や事故が起きるのではないかといった安全について、地元の方々も懸念しております。六地蔵川を渡り外環状線側から出入りしていただくことが安全に車両が通行できる一つの方法ではないかと思っておりますが、こちらについてはどのように考えているかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）これまで地域の皆様から日常の買物や地元商店街の活性化のため、府道大津宇治線沿道への商業施設の誘致や多くの住民が利用しているバスの待合所を残すよう要望をいただいており、本市といたしましても、地域のお声を踏まえまして、市長自ら直接事業者に対し商業施設やホテルの誘致など、まちづくりに協力していただくよう要望してきたところでございます。 しかしながら、周辺地域の大型商業施設の集積状況や府道大津宇治線付近の複数の小規模商業施設の立地状況から、当該路線沿道で出店意向を示す商業者は見つからず、範囲を広げ再検討した結果、出店意向を示す商業者がいる京都市道外環状線沿道での計画となりました。 なお、バスの待合所につきましては、バス事業者などと調整を進められているところですが、事業者から協力の御意向は示していただいております。 また、事業者による説明会では、大型工事車両の出入りによる府道大津宇治線の渋滞の悪化が懸念されており、六地蔵川を渡り外環状線を主な出入口にできないのかという地域住民の方からの御意見があったことは事業者から報告を受けており、本市からもその検討を指示しているところですが、現在、車両の横断に伴う河川構造物への影響や建築工事の段取りなどを踏まえ、その実現性について検討をしていると事業者より聞いております。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）今回、特に強い要望がありました商業施設を六地蔵の町並交差点側へ持って来ていただくことがかなわなかっただけでなく、バスにおきましても継続的に設置をしていただく、こちらは非常に感謝申し上げるところではございますが、バス停の位置が町並交差点に近くなり過ぎているのではないか、バスが非常に混む、そのような懸念が残っているところでございます。 当初の事業者の計画から、地域の自治会、協議会、マンションなどの住民の方からのいろいろな変更の要望はありましたが、最終的に軽微な変更にとどまり、地域の住民の方々の意見が通るということはありませんでした。もちろん民地の開発になってしまいますので、宇治市が関わっていける、そういったところは非常に少なくなってしまっているのではありますが、一つでもせめて地域の要望がかなえばよかったなと、このように今思っているところでございます。 今後、宇治市がまちづくりを計画する際、やはり土地を先行して取得していく、そういったことがない場合、なかなか宇治市の思い描くまちづくり、こういったものと遠くなってしまうのではないか、今回このように感じておりますので、ぜひ次回開発が行われるという際には、宇治市のまちづくりの計画、そういった地域住民の思いが反映されるようなことになることを願っております。 次に、大型工事車両の通行に伴い、渋滞や事故が起きるのではないかなどの心配があると先ほども述べさせていただきました。建築工事が始まれば、このほか騒音の問題、こういったような様々な問題が出てくるかと思っております。当該事業者と地域の住民、こちらは民民で対応すべき、そういったことではありますが、大きな開発になりますので、地域の住民の方々の不安の払拭のためにも、宇治市としてぜひ協力していっていただきたいと思っております。 宇治市におきましては、開発の協定の締結以降も市民の声を事業者に届けていってもらえるかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）本開発事業につきましては、今月７日に開発事業者と本市のまちづくり景観条例に基づき、開発事業に関する協定を締結したところでございまして、計画では、来月中旬頃よりマンション建築工事に着手する予定であると開発事業者より聞いております。マンション建築工事は、あくまでも一民間企業による経済活動として実施される工事でございますことから、工事中に生じる諸問題につきましては、民間事業者の責任において誠意を持って解決しなければならないものと考えております。 市といたしましては、今後、工事中に地域の皆様から工事に関する様々な要望をお受けした際には、開発事業者に対しましてその内容を伝えますとともに、開発事業の協定締結後におきましても、引き続き地域の皆様に対し、十分な説明と協議を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）引き続き地域の方々に十分な説明と協議を行うように事業者に市としてやっていただきたいと考えておられるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 新しくマンションができました後、その管理組合におきましては、住友商事の関連の企業が管理会社としてついていっていただくのではないか、そのように今聞いております。今後、地域の方々とマンションに新しく来られる方々、同じ宇治市の住民ということになっていきますので、地域防災など様々な面で協力していける、そういった地域コミュニティーを推進していただきたいと考えておりますので、こちらについても、引き続き市の支援をよろしくお願いいたします。 また、こちらのマンション開発に伴いまして、近隣のサポート道路、こちらの開通についても、ぜひ実現していただきたいという地域の声も上がっております。こちらについては要望だけになりますが、ぜひ引き続きの早期の開通、こちらをどうぞよろしくお願い申し上げます。 ２つ目に、ＪＲ六地蔵駅の複線化工事による駅前広場の活用と駐輪場対策についてお聞きいたします。 現在、ＪＲ奈良線の高速化・複線化、こちらの第二期工事の関連工事が六地蔵駅で行われており、六地蔵駅の駅舎を新しい駅舎の位置に移転するに伴い、仮設駅前広場造成に合わせた仮設駐輪場を設置し、対応をされているところであります。 また、以前より六地蔵駅周辺の駐輪場においては、非常にこういった待機、新しく駐輪場を求めている、こういった方が非常に多い状況であると聞いております。現在の六地蔵駅周辺の駐輪場の状況と今後への対策についてお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）現在、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業の関連工事である六地蔵駅の改良工事に先立ち、昨年度に工事ヤードを確保するため、既存駅前広場と駐輪場を含む箇所におきまして、仮設の駅前広場と駐輪場等の整備を行ってきたところでございます。 駐輪場におきましては、工事ヤード確保のため、六地蔵駅前駐輪場の一部、２４０台分が利用できなくなることから、事前に既存駐輪場ＪＲ下のボックス部に８０台分、既存駅前広場部分への仮設駐輪場に１６０台分を整備し、現在運営をさせていただいているところでございます。 今後、課題となっている駐輪場の待機解消も含め、駐輪場の再整備につきましては、現在協議を進めております駅前広場の再整備計画等と合わせ、地元住民の皆様の御意見や駐輪場利用可能用地の検討など、様々な条件を整理しながら課題解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）現在の六地蔵駅周辺の土地利用状況などを考えますと、駅前でのまとまった駐輪場の用地取得、こういったものが非常に難しい状況ではないかと考えております。 そこで、駅周辺の用地というものにかかわらず、市所有地の活用や民地でも借地をしてもいい、そのような声も若干聞いておりますので、民間地の借地など、様々な手法において駐車場用地の確保を検討していくべきではないかと考えておりますが、こちらは市はどのように考えているかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）駐輪場の整備に係る用地の確保につきましては、駐輪場の利用率を高めるため、利用者の利便性等について配慮する必要があると考えております。そのため、駐輪場整備箇所は利用者の移動経路上にあることに加え、駅から２００メートル程度の範囲内で確保することが必要であると考えているところでございます。 また、新たに民有地を借地し、駐輪場として整備することは、借地返還時のリスクや年度ごとの借地料、駐輪場の安定した運営等を考慮いたしますと、非常に難しいものがあるのではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、ＪＲ六地蔵駅周辺における駐輪場の再整備に向けまして、現在協議を進めております駅前広場の再整備計画等と合わせて、様々な条件を整理しながら取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）今後、新たな施設を建築する際には多額な費用がかかってしまうのではないか、こういったことも想定されます。そのような建築の費用の一部を駐輪場の利用者に負担してもらう、このようなことも検討していく必要があるのではないかと思っておりますので、どうぞ検討のほどよろしくお願いいたします。 また、先ほど２００メートルという距離に駐輪場を造るのがふさわしいというようなお話もありましたが、多少離れていても六地蔵という非常に用地を確保するのが難しい状況でありますので、多少でしたら離れていても検討に値するのではないかな、そのように考えてもいますので、ぜひこちらについても検討をよろしくお願いいたします。 また、駅前広場の再整備計画を策定されるということですが、こちらは以前、松峯議員もおっしゃっておられましたが、ただ広いそのような広場ではなく、住民の意見を十分に聞いていただいて地域の方が活用できる、このような駅前広場となっていっていただけるように、こちらは要望のみさせていただきます。 最後に、山本市長、８年間、市政運営お疲れさまでした。まだ任期のほどはございますので、今後も宇治市のため頑張っていっていただきたいと思っております。 以上をもちまして、令和２年９月定例会の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）うじ未来会派の角谷陽平でございます。 通告の順に一括方式にて質問を行ってまいります。 まず、大項目の住みたくなるまちづくりですけれども、昨年の一般質問において、宇治市の人口転出超過の課題をお聞きいたしました。この課題を改善していくためには、やはり宇治市が住む町としての魅力をさらに高めていく必要があると考えております。誰もが住みたくなる町は、多様な働き方や家庭生活が可能で、健康増進に積極的であり、再チャレンジを応援・支援してくれ、魅力的な公教育が提供される町ではないでしょうか。こうした観点から以下５点お聞きしてまいります。 まずは、男性の家事・育児参加促進についてお聞きをいたします。 平成２７年の国勢調査によれば、宇治市における３０歳から４４歳までの有配偶者女性の就業率は６３.９％、うちフルタイム就業率は３１.４％です。子育て世代の女性のうち約６割が仕事をし、その約半分はフルタイムで仕事をされている状況です。 一方で、資料１にありますとおり、令和２年版男女共同参画白書によれば、６歳未満の子供を持つ共働き世帯の夫のうち７６.７％は家事を行っておらず、６９％は育児を行っていません。 世界的に見ても資料２に示されているとおり、常態となっている長い就業時間を加味しても、日本の男性は著しく家事・育児をしておらず、ワーク・ライフ・バランスのいびつな偏りがあります。 宇治市においても、第４次ＵＪＩあさぎりプランでは、基本方向の一つにワーク・ライフ・バランスの推進を掲げ、計画課題として男性にとっての男女共同参画を上げておられます。 そこでお聞きをいたします。本計画を２０１６年に策定して以降、具体的施策として掲げられたワーク・ライフ・バランス実現等に向けた男性に対する学習機会の提供、男性の家事・子育てへの参加促進に向けた学習機会の提供の２つに基づき、実施した事業とその成果についてお答えください。 次に、病児保育充実についてお尋ねします。 共働き、また、シングルマザー・ファーザーの世帯にとって、今回の新型コロナ流行に限らず、子供の急な体調不良は仕事と子育てを両立させる上での大きな課題です。第２期宇治市子ども・子育て
支援事業計画でも、仕事と子育ての両立で大変だと感じていることという項目に対し、就学前児童のいる世帯では４７.６％、小学生のいる世帯で３６.７％が自分や子供が病気、けがをしたときに世話をする人がいないに当てはまると回答しています。宇治市の病児・病後児対応型の利用者は、近年約１,６００人から２,０００人となっています。 そこでお聞きをいたしますが、計画では、病児・病後児型と体調不良児対応型を合わせた量の見込みが約３,６００人日から３,８００人日、確保方策が４,０００人日となっています。そのうち病児・病後児対応型の量の見込みと確保方策について教えてください。 一方で、第２期宇治市子ども・子育て
支援事業計画では、病児・病後児保育事業の今後の利用希望では、就学前児童を持つ世帯では６６.４％、小学生では７９.２％が病児・病後児事業を利用したいと思わないと回答しています。困り事として子供の急な体調不良を上げているにもかかわらず、利用希望者が少ない原因について、どのように分析をしているのかお答えください。 ヒトパピローマウイルスワクチンについてお聞きをいたします。 新型コロナ流行でウイルスとワクチンへの関心が著しく高まったかと思いますが、定期接種の対象となっているにもかかわらず、接種率が極めて低いのがＨＰＶワクチンです。日本産婦人科学会が公開をされている子宮頸がんとＨＰＶワクチンに関する最新の知識によれば、日本では子宮頸がんに年間約１万人が罹患し、約２,８００人が死亡しています。 また、近年５０歳未満の若い世代での罹患が増加しており、３９歳以下で年間約１５０人、４４歳以下で年間３００人が死亡しています。また、この数は子宮がんとして子宮体がんと区別できない統計上の数は除外されており、実際の子宮頸がんの死亡者はもっと多いと言われています。 子宮頸がんの９５％以上はＨＰＶが原因であり、うち日本においては、子宮頸がんの６０から７０％はＨＰＶ１６、１８型によるとされていますが、これらに対して２価、４価ワクチンともほぼ１００％その感染を予防することができます。接種した本人だけでなく、集団免疫を確立し、接種をしていない方への効果も期待されています。 しかし、残念ながら、日本においては、２０１３年４月から定期接種化されたにもかかわらず、厚生労働省が２０１３年６月に積極的勧奨を一時差し控えたため、接種率が極めて低くなっています。 安全性については、ＷＨＯのワクチンの安全性に関する専門委員会が２０１３年以降繰り返しこのワクチンの安全性を発表し、国内においては日本産婦人科学会、日本小児科学会などを含む１７の予防接種推進専門協議会の関連学術団体がＨＰＶワクチン接種の推進に向けた見解を発信し、ＨＰＶワクチンは定期接種であることを自治体が対象者や保護者に対して告知する動きへの支持も表明しています。宇治市でも、前回の予算委員会で、委員からＨＰＶワクチンについての積極的な情報発信について御意見がございました。 そこで、まずお聞きしますが、２０１３年度以降の宇治市における各年度の接種件数及び対象となる小学校６年生から高校１年生の女子または保護者に対して、ＨＰＶワクチンの定期接種時期であることを知らせている方法についてお答えください。 次に、就職氷河期世代支援についてお聞きします。 １９９３年から２００４年の極めて厳しい環境で就職活動を行ったいわゆる就職氷河期世代は全国１,７００万人おり、これまでの国の施策もあまり効果が上がらないまま、この世代も現在３０代半ばから４０代半ばとなりました。 本年度から国は３年間の集中プログラムを開始し、この世代の正規雇用を３０万人増やすとしていますが、コロナ禍不況は、ただでさえ脆弱なこの世代の雇用を直撃し、先行きは甚だ暗いものとなっています。私もこの世代の一員として、昨年の質問で宇治市の就職氷河期世代への支援策についてお聞きをいたしましたが、市で直接雇用することはできない、そういったお答えがございました。 一方で、市内企業と求職者とのマッチングや人材募集サイトと連携したマッチングを２０１９年度に実施をし、就職氷河期世代を支援していくと回答いただきました。 そこでお聞きをいたしますが、昨年度実施をされた事業での就職氷河期世代への支援の成果について教えてください。また、本年度から新たに実施をしている事業があればお答えください。 次に、ＩＣＴ教育実施のロードマップについてお聞きをします。
文部科学省は、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を２０１８年から実施し、ＧＩＧＡスクール構想を２０１９年に示しました。資料４にありますとおり、学校におけるＩＣＴ利活用がＯＥＣＤ加盟国で最下位という現状を打破すべく、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すとしています。また、
新型コロナウイルス感染症流行を受けて１人１台端末の整備が前倒しとなり、宇治市でも、６月に議会が一丸となって早期取得を実現することができました。 一方で、計画期間が令和３年度までとなっている宇治市教育振興基本計画の中には、ＩＣＴ環境整備についてはほぼ記載がなく、学校教育におけるこの著しい技術革新をどのように進めていくのか分からない状況です。国も教育ＩＣＴ化については、その活用の可能性や活用例を示すにとどまっているため、宇治市でも様々な活用方法について様々な意見が乱立をしており、宇治市における教育ＩＣＴ化の具体像と工程が不明瞭になっています。 そこでお尋ねをしますが、市は１人１台端末をはじめとする教育のＩＣＴ化をどのような目的のためにどのように活用するのか、そのロードマップをお示しください。 ２項目めに参ります。地方自治体に行政評価が導入されてから、早くも四半世紀がたとうとしております。市民へのアカウンタビリティーを果たすため、また、行政内部の政策形成の合理化や効率的な予算配分、そして政策への合意形成のために行政評価は必須であり、安定した行政サービスを持続的に提供するためにも、今や欠かすことのできないものとなっています。 しかし、一方で、職員の業務負担が著しく増加をする、評価基準・評価行動の客観性が担保できない、また、逆に客観性を重視するあまりに評価が形骸化する、評価対象が多岐にわたり全体像が把握できず、評価を活用できていないなどの問題が指摘されています。 本市においても、一例を挙げますと、地方創生総合戦略と子ども・子育て
支援事業計画では、その評価を拝見すると全く異なった印象を受けます。複数の計画や事業、行政事務を対象に様々に異なった評価方式が選択をされ、また、評価指標が入り乱れていると行政評価が機能的に活用されていないのではないか、ただ制度のみが存続している状態なのではないかと危惧します。 一方で、まち・ひと・しごと創生総合戦略に代表されるように、国も自治体に対して政策のロジック構築、ＫＰＩによる工程管理、数値目標による事業評価を要求するなど、政策形成・評価の現代化を自治体に迫るようになっています。 そこで、以下３点お聞きします。 行政運営の効率化、行政活動の成果向上、職員の意識改革、ＰＤＣＡサイクルの確立、アカウンタビリティー、財政再建、企画立案の合理化など、様々なものが行政評価の目的として考えられますが、多様な目的を掲げることにより、かえって具体的な効果が不透明になることが懸念をされます。評価結果活用の目的を明確にしなければ、適切な評価行動は困難になるかと考えます。 そこでお聞きをいたしますが、宇治市においてはどのような目的を主眼に行政評価を行われているのでしょうか、お答えください。 国の政策評価の実施に関するガイドラインでは、政策を狭義の政策、施策、事務事業と体系化し、目標とその達成の手段を分かりやすく提示した上で、進捗状況の把握及び分析をし、目標の達成状況を明らかにするように政策評価をするとしています。 そこで、宇治市においては、政策体系をどのように整理した上で、何を行政評価の対象として決定されているのか教えてください。 国の政策評価法では、事業評価方式、実績評価方式及び総合評価方式という３つの評価方式を掲げ、これらを政策の特性に応じて選択するか、主要な要素を組み合わせた一貫した仕組みを用いるかとしています。 また、近年提唱されているＥＢＰＭでは、合理的な政策形成のために事前の政策評価を求めるなど、事前の評価か事後の評価かという選択も必要となってきます。 そこでお聞きをいたしますが、宇治市においてはどのような基準で評価方式を選択しているのかお答えください。 ３項目めの防災・減災に関してお聞きをしてまいります。 まずは、避難所での感染評価についてお聞きをいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症流行は、これまで積み残してきた諸課題が顕在化する契機となりました。災害時の避難所についても、今までなおざりにしてきた問題が一気に表面化をしてまいりました。 昨年の一般質問でお聞きをしました避難所の１人当たりの面積拡大や避難所の開設・運営マニュアルの整備・共有、感染症を防止するための簡易ベッドやトイレの備蓄は、今回の
新型コロナウイルス感染症に対応するためにも重要な方策です。もちろんこれらは一朝一夕に改善できるものではありませんが、６月の第６回総務常任委員会で未整備であることが明らかになった新型コロナ対応の避難所マニュアルについては、市でも早急に整備をしていただき、また、今月１０日には実員訓練を実施され、マニュアルの改善を図られたことは高く評価をしております。 当然のことですが、避難所において懸念される感染症は、新型コロナだけではありません。資料５にございますように、東日本大震災を機に２０１１年３月に公開をされた避難所における感染対策マニュアル（２０１１年３月２４日版）は、汎用の症候群サーベイランス、すなわち感染評価マニュアルとなっています。 また、今年度、全国的に品薄となった防災用テントの調達を迅速に提案され、議会も一致団結して早期に取得できたことはすばらしく、先日の訓練でも早速活用されていましたが、感染症が広く流行し、隔離スペースが不足する際は、コホーティングが必要となってまいります。 コホーティングとは、同じ症状・兆候があり、同じ感染症に罹患していることが疑われる複数の患者を同室に収容することやその担当するスタッフを固定することを指しますが、こうした対策は事前にマニュアル化し、地区班のスタッフに周知・訓練をし、スタッフ以外の市民の協力を得なければ実際に行うことは困難です。 感染評価と対策の一例を挙げましたが、市として避難所における汎用の感染症対策マニュアルを今後どのように整備し、また、市職員及び市民に周知をしていくのか、今後の予定を教えてください。 最後に、多数傷病者対応についてお聞きします。 今年度は、コロナ禍により多人数が集まるイベントは自粛となりましたが、宇治市内では毎年野外フェスが行われ、また、来年に延期をされたオリンピックの聖火リレーやワールドマスターズゲームズ２０２１関西といったイベントが予定をされています。 恐ろしいことですが、そうしたイベントにおいて、いわゆるアクティブシューター事案が発生をし、多数の傷病者が発生する事態にも備えをしてまいらなければなりません。また、災害や自動車による集団救急事故での多数傷病者発生時にも迅速な救急活動が必要となります。 そこでお聞きをいたしますが、宇治市消防本部では、平時からどのような体制を整備し、予想される事態ごとにどのような訓練を実施することで、こうした多数傷病者発生に備えておられるのか教えてください。 また、平素よりこうした訓練を公開し、広報をすることが市民の安心につながると思うのですが、いかがでしょうか。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（真田敦史君） 宇野副市長。
◎副市長（宇野哲弥君） （登壇）男性の家事・育児参加に関する御質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、２０１６年３月に策定をいたしました宇治市男女共同参画計画、第４次ＵＪＩあさぎりプランにおけます５つの基本方向のうち、その３にワーク・ライフ・バランスの推進、計画課題の２つ目に男性にとっての男女共同参画、具体的施策４項目のうち１つには、ワーク・ライフ・バランスの実現等に向けた男性に対する学習機会の提供と、２つには、男性の家事・子育てへの参加促進に向けた学習機会の提供を定め、男性の固定的役割分担意識の解消やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、各種の事業を進めているところでございます。 具体的な事業といたしましては、庁内４部５課が全庁的な連携を行い、それぞれに取組内容及び目標数値を掲げており、妊娠・産後支援事業の中で父親としての意識の醸成を図る教室や子育て期の男性をターゲットにした事業などを実施し、おおむねその目標数値と同等に達しているところでございます。 しかしながら、議員御案内のとおり、内閣府の令和２年版男女共同参画白書によりますと、６歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児の実施状況について、家事につきましては、妻・夫とともに有業の世帯で約８割、夫が有業で妻が無業の世帯で約９割の夫が行っておらず、育児につきましては、妻の就業状態にかかわらず、約７割の夫が行っていないという結果になっているところでございまして、本市におきましても、男性の家事・育児等への参画につきましては、引き続き取り組まなければならない課題として認識をしておりますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）病児保育充実についての御質問にお答えいたします。 第２期宇治市子ども・子育て
支援事業計画では、令和２年度から令和６年度までの５年間の教育・保育等の量の見込みと確保方策を定めており、児童推計やニーズ調査結果、過去の実績を基に算出しており、その中で病児・病後児保育事業についても定めております。 病児・病後児対応型と体調不良対応型の内訳につきましては、計画での記載はしておりませんが、病児・病後児対応型については、病児・病後児保育事業の全体の数のおおむね４５％としており、量の見込みについては１,６６６から１,６９０人日、確保方策については１,８００人日となります。 病児・病後児保育事業の利用希望者が少ない原因といたしましては、実際に児童が病気になった際に仕事を休むなどによって御家庭で看病するという方が相当数おられるためであると認識しております。 本事業につきましては、症状によっては児童をお預かりできない場合もあり、多くの場合、まずは御家庭で看病することができるかどうか、できない場合に事業の利用を検討いただくこととなりますので、ニーズ調査の結果としては、利用希望が低くなったのではないかと推測しております。 また、児童が病気やけがで保育所等を休む場合の対応について、平成２５年度のニーズ調査と平成３０年度の調査結果を比較いたしますと、親が仕事を休んだと回答された割合が増加している状況も見られまして、各事業所の取組により、親が職場で休暇を取りやすい環境整備が一定進んでいることも原因の一つにあると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）ＨＰＶワクチンについての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成２２年１１月２６日付の厚生労働省健康局長通知、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施についてに基づいて、平成２３年１月より任意接種として子宮頸がん予防接種を開始し、その後、平成２５年４月から定期接種となったところでございます。 平成２３年１月制度開始の際に対象者全員に、それ以降は中学１年生になる対象に年度初めに個別通知を行っておりましたが、平成２５年６月１４日付の厚生労働省健康局長勧告におきまして、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとされたことから、個別通知を中止いたしました。 実績といたしましては、平成２４年度が６６８人、定期接種化されて以降は、平成２５年度が２２０人、個別通知を中止して以降の２６年度が７人、２７年度が６人、２８年度が３人、２９年度が４人、３０年度が５人、令和元年度が２０人となっております。 平成２５年６月以降のお知らせ方法でございますが、子育て情報誌に掲載するとともに、ホームページ等において周知を図っているところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）就職氷河期世代支援についての御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、これまでから既卒者を対象とした会社説明会や市内製造業に特化した合同企業説明会を開催し、市内企業と求職者とのマッチングを広く実施してきたところでございます。 また、宇治市産業戦略では、人材不足への対応を取組の柱の一つとして位置づけておりますことから、昨年１２月からは、さらなる雇用・就労支援といたしまして、インターネットを活用した人材募集サイトと連携したマッチング支援を開始したところでございます。 本事業は、市内中小企業の雇用の確保に向けて、既存の求人募集サイトを運営する企業と連携し、主に既卒者を対象としたマッチングサイトである宇治市求人特集ページを昨年１２月に開設したものでございまして、令和元年度末の実績といたしましては、１５社３０職種の求人を掲載したところでございます。 さらには、市役所１階市民交流ロビーにおきまして、京都ジョブパーク、地域若者サポートステーション京都南による出張就労相談を月２回実施いたしており、就職氷河期世代を含む就労が困難な方々への様々な相談を実施しているところでございます。 今後も引き続き現在進めております企業訪問におきまして、市内企業の生のお声をお聞きいたします中で、京都府とも連携し、企業と求職者の積極的なマッチング支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）行政評価の目的に関する御質問にお答えを申し上げます。 第５次総合計画における政策評価につきましては、計画に掲げた施策を推進するため、行政活動の目的をより一層明確化する中で、活動の結果や成果がどうであったのかについて、一定の基準・視点により評価をいたしました上で、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの活用により施策の立案及び事務事業の見直しなど、行政運営の改善につなげることを目的に実施しているところでございます。 また、中期計画期間ごとに中期計画全体の総括・検証を行うことによりまして、次期中期計画の見直しに評価を反映し、より現状に即した施策を策定するように心がけているところでございます。 さらに行政活動について市民や議会の皆様に御理解をいただけますよう、政策評価の結果を決算成果説明書により公表いたしますとともに、御意見等については行政活動の改善のため、その反映に努めているところでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、行政評価の対象についての御質問にお答えを申し上げます。 第５次総合計画におきましては、計画期間を１１年間とする基本構想と４年間の中期計画からなる２層構造といたしておりまして、基本構想については、大分類及び中分類からなる政策として位置づけ、また、中期計画は全ての事務事業を小分類に位置づけをいたしまして、体系化をしているところでございます。 そのような中で政策評価の対象につきましては、毎年度実施をいたします全ての事務事業に加えまして、中期計画期間ごとに実施をいたします小分類単位の施策を対象としているところでございます。 次に、評価方式の選択についての御質問にお答えを申し上げます。 本市の評価方式につきましては、２つの方式を実施いたしておりまして、事務事業を対象に事前・事後それぞれの時点で評価・検証し、事務事業の効果や必要性、効率性などにより事務事業の改善・見直しを図る事業評価方式と、４年間の中期計画期間ごとに小分類単位の施策を対象に計画期間終了後に目標値等の達成度合い等により評価し、次期中期計画の策定に向け、施策等の見直しを図る実績評価方式を採用しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）避難所における感染評価についての御質問にお答えいたします。 感染症につきましては、議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、それ以外にも多く存在しているところでございまして、感染症の拡大を防ぐためには、事前に対策を講じておくことが重要であると認識いたしております。 そのような中、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対策として対策マニュアルを作成し、職員を対象に訓練を実施したところであり、市民の皆様にはホームページや市政だよりなどで感染症対策への協力をお願いしてきたところでございます。 今後につきましては、京都府の指針や本市で実施いたしました訓練後の検証を踏まえた
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの見直しなどを行っていくとともに、他の感染症への対策につきましても、保健所などの関係機関や庁内の関係部局と十分協議を行う中で整備を行い、市職員にあっては研修や訓練において周知を図るとともに、市民の皆様には日頃からの感染予防や避難所における感染症対策について、ホームページや市政だより、出前講座などの機会を通じて周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君）
吉田消防長。
◎消防長（吉田昭君） （登壇）多数傷病者対応についての御質問にお答えいたします。 市内におきまして多数の傷病者が発生するような災害や事件などが起こった場合につきましては、消防本部で定めております集団救急救助活動要領に基づいて消防活動を行うこととしております。 具体的には、消防、救急、救助の各隊が連携して応急救護所を設営した後、救急隊がトリアージし、応急処置を行いながら緊急度の高い傷病者から救急病院に搬送することとしております。 また、通常の災害と異なり、事件性がある場合につきましては、警察機関と連携を図りながら、隊員の安全を十分に確保しつつ活動を行うこととしております。 こうした災害が発生しました場合には、本市消防本部のみでの対応が難しくなることも想定されますことから、近隣の消防本部や医療機関と合同で交通事故を想定した多数傷病者事故対応訓練や警察機関と合同でテロ対策訓練などをこれまでから実施し、連携体制の強化や災害対応能力の向上に努めているところでございます。 こうした訓練への参加や見学につきましては、主に関係機関のみとしていたところでございますが、今後、合同訓練を実施する場合には効果的に広報を行い、市民の皆様に安全・安心をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）ＩＣＴ教育のロードマップについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、平成２６年３月策定の宇治市教育振興基本計画においては、１人１台端末やＩＣＴ環境の整備について言及はしていないものの、情報活用能力の育成については、教育推進プランにおいて今後推進していく施策として規定しているところでございます。 今般、
文部科学省が進めますＧＩＧＡスクール構想では、小・中学校児童・生徒への１人１台端末等の機器や通信環境の整備といった教育のＩＣＴ化を進めることにより、新学習指導要領における児童・生徒の情報活用能力を育成するとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の教育を支える学習環境を実現することを目的とされております。 しかしながら、国や府におきましても、ＧＩＧＡスクール構想に基づく環境整備に関わるもの以外におきまして、ＩＣＴ教育に関わるロードマップが示されていない中、市教委といたしましても、お示しできるロードマップは持ち合わせていないところではございます。 そのような中ではございますが、ＩＣＴ機器を活用した学習の変容イメージをなれ親しむ、学びを深める、学びを生かすと段階的に見据えておりますことから、ＩＣＴ機器が児童・生徒の将来予測困難な時代を主体的に生き抜く力を支えるためのマストアイテムとなるように活用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）御答弁ありがとうございました。それでは、２問目に参ります。 男性の家事・育児参加促進についてですが、第４次あさぎりプランに基づいて事業を行い、おおむね目標数値に達しているものの、一方で、国全体では男性の家事・育児参加促進については低調であり、そうした課題意識については宇治市でも共有されているとのことでした。 そこで、２問目としてお聞きをいたしますが、現在策定中の第５次ＵＪＩあさぎりプランでは、この課題をどう反映をしていかれるのかお答えください。 次に、病児保育事業について、２問目をお聞きいたします。 利用希望者が少ないことについて、各企業、そして労働組合も年次有給休暇取得率の向上はもちろんのこと、この看護休暇取得が容易になる環境整備をされようとしており、私もこれは歓迎すべきことだと思います。しかし、一方で、平成３０年度には３か所あった実施施設が２か所となったとお聞きをしております。実施施設が偏在しているため、希望しても利用がしにくくなっているのではないかと考えられます。 実施施設確保の方策として、広域連携による施設の確保、事業所型保育所における病児保育事業実施のための助成などが考えられますが、市として病児・病後児対応型事業を実施してもらえる施設をどう確保するのか、具体的方策についてお示しください。 次に、ＨＰＶワクチンですが、お答えをいただきましたように、接種者があまりにも少ない現状については大変危機感を感じます。私も昨年の決算委員会で確認をさせていただきましたが、非常に少ない数となっております。 また、周知方法として子育て情報誌に掲載をしているとのことですが、ＨＰＶワクチン接種時期のお子様をお持ちの御家庭では、なかなか手に取る機会が少なくなっているのではないかと思います。 決算委員会後にＨＰＶワクチンについての通知方法について少し勉強させていただきましたけれども、資料３にありますとおり２０１８年に厚生労働省はＨＰＶワクチンの接種を検討しているお子様、保護者向けリーフレットを作成いたしました。残念ながら２０１９年の副反応検討部会では、このリーフレットを活用して情報提供を行っている自治体は限られているとのことです。 しかし、中には東京都港区のように、対象者に対して個別にこのリーフレットを送付している自治体もあり、市民の健康増進のために積極的に取り組む姿勢が表れていると思います。 そこで、宇治市でもリーフレットを個別に送付し、接種日時、接種場所について併せて通知をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、就職氷河期世代支援についての２問目ですが、この世代を支援していくためには、まず企業から必要とされるスキルを習得し、人材としての需要を高める必要があります。全国にはこの世代に絞ったマッチング実施やスキル向上サポートを行っている市町もあります。こうした先行事例を踏まえ、また、コロナ禍による雇用不安を受けて、現在検討されている事業があれば教えてください。 ＩＣＴ教育実施についてですが、市ではロードマップを持ち合わせていないと御答弁がございました。国や府がロードマップを示していない中で、試行錯誤して教育のＩＣＴ化を進めていかれるのは大変御苦労があると思います。 一方で、
文部科学省はＩＣＴ活用教育アドバイザー事業と称して学校ＩＣＴ化をサポートする事業者の紹介を行っています。もちろん外部の専門家の技能や有識者の知見を活用することも重要だと思いますが、一方で、現場の先生方の意向、アイデアが置き去りにされることがあってはなりません。 宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書（平成３０年度実施事業分）についてに附属をしています宇治市教育委員会事務執行の評価に関する意見書において、基本計画施策８、時代のニーズに応じた教育環境の整備についての意見で、新学習指導要領によって新たな学び・授業の在り方が求められていることを考えると、教育環境を更新し、子供の学びを促進することも重視されることが必要であろう、そのためには教職員の意向、アイデアを積極的に吸い上げて、それを教育環境の整備に生かすような工夫も検討されるべきであろう、それに対応した教材の充実も必要になってくる、新学習指導要領に向けてさらに充実させていっていただきたいとの指摘があります。 そこでお聞きをいたしますが、１人１台端末をはじめとする教育のＩＣＴ化を推進するに当たって、現場の先生方の意向、アイデアをどのように酌み上げていくのか。また、授業へのＩＣＴ活用方法について普及をするのかお答えください。 ２項目め、安定した行政サービスの提供についての２問目ですが、行政評価の目的として、行政内部のマネジメント改善、施策策定、アカウンタビリティーの３つを上げていただきました。 また、全ての事務事業を対象に事業評価方式で、小分類単位の施策は実績評価方式で行政評価を行っているとの御答弁をいただきました。マネジメント改善については行政内部の課題ですが、やはり現状の市の行政評価は、合理的な政策形成と合意形成、市民に見てもらうという観点からは、十分に活用できているとは言い難い状況かと思います。 これまで四半世紀にわたり蓄積されてきた他自治体も含めたノウハウや最新の学術的な成果を踏まえ、次期総合計画策定に合わせて行政評価制度、手法も合理化、現代化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ３項目めの防災・減災については、以下要望のみとさせていただきます。 まず、避難所での感染評価については、医学的な知見が必要となってまいりますので、関係機関と緊密に連携をし、今後も防災マニュアルの改善・普及を実施していただくようにお願いをいたします。 最後に、多数傷病者対応についてですが、ふだんより関係機関との連携強化、災害対応能力の向上に努めてくださっていることは大変心強く思います。訓練の公開や積極的な広報を行っていただき、市民の皆様の安心につながる活動もぜひ積極的に行っていただきたいと思います。以上で２問目を終了します。
○議長（真田敦史君） 宇野副市長。
◎副市長（宇野哲弥君） （登壇）男性の家事・育児参加に関する２問目の御質問にお答えを申し上げます。 次期第５次ＵＪＩあさぎりプランの策定におきましては、様々な重要なテーマにつきまして、専門家や当事者等が日頃感じておられることや課題の有無、解決の方向性などについての御意見をお聞きし、計画に反映することを目的に市民意見聴取座談会を開催いたしました。 そのテーマと調査課題の一つに、子育てへの参画を中心として男性のワーク・ライフ・バランスを設定し、男性保育士や子育て中の男性から御意見をいただいたところでございます。 また、本年の８月に宇治市男女共同参画施策推進会議及び宇治市男女共同参画審議会にて御議論をいただきました次期計画の骨子案におきましては、この座談会での意見を基にしながら、５項目ある計画において取り組む重点課題の１項目に、男性の家事・育児・介護等への参画を掲げているところでございます。 したがいまして、本市といたしまして、男性の家事・育児等への参画につきまして、今後、国や京都府の計画等の動向を見定めるとともに、宇治市男女共同参画審議会等にて十分御議論をいただき、同審議会の答申を踏まえ、次期計画に反映してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）病児保育充実についての２問目の御質問にお答えいたします。 実施施設が減少したことにより、御家庭から離れた施設に児童を連れていかざるを得ない状況の方が多くおられることと認識しております。 本市といたしましても、宇治久世医師会にも相談し、実施について検討いただける医療機関から数件お問合せをいただいておりましたが、施設、体制、費用等の課題もあり、新規の事業実施には至っていないのが現状でございます。 特に今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と比較して病児・病後児保育事業の利用数は大きく減少傾向にございます。事業実施に係る委託料は、国からの補助金額と同額で設定しており、これまで事業の利用数により計算してまいりましたが、現在の利用数では、現在開設中の２か所の収入が大きく減少することが見込まれることから、国・府に対して補助金の算定に当たっては前年同期の人数を適用するなど、委託料の大幅な減額とならないよう要望を行ってきた経過もございます。 厳しい現状ではございますが、今後も引き続き広域連携など様々な手法を含め、事業実施を検討いただける事業者の方との調整を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）ＨＰＶワクチンについての２問目の御質問にお答えいたします。 子宮頸がん予防接種の周知につきましては、繰り返しになりますが、平成２５年６月１４日付の厚生労働省健康局長勧告におきまして、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること、また、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、対象者等への周知等を行うとともに接種機会の確保を図ること、ただし、その周知方法については個別通知を求めるものではないこととされており、本市においては個別勧奨は行っていないものの、議員御案内のリーフレットを紹介しながら、ホームページ等にて有効性とリスク及び接種時期や協力医療機関について周知を図っているところでございます。 リーフレットを個別に送付することにつきましては、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとされている国の動きを注視しながら検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（真田敦史君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）就職氷河期世代支援についての２問目の御質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市では、就職氷河期世代を含む就労が困難な方々へのマッチング支援を中心とした事業を実施いたしており、昨年１２月からはさらなる雇用・就労支援といたしまして、インターネットを活用した人材募集サイトと連携したマッチング支援を開始したところでございます。 国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、相談体制の強化や多様な就労・就業への支援等が実施をされる地方自治体があります中、京都ジョブパークでは、就職氷河期世代を含む長期離職など、就職に結びついていない方を支援する窓口として、キャリアアップサポートコーナーを昨年１１月に開設をされ、専任カウンセラーとハローワークの就職支援ナビゲーターによるキャリアアップ相談を実施されますとともに、正規雇用化に必要な実践的スキルの習得を支援するスキルアップ研修も併せて実施される等の取組が進められているところでございます。 また、あわせて京都府では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、求職中の方への支援としてスキルアップや人材育成、さらにはマッチング支援や企業内実習が一体となった京都未来塾事業が９月から開始されており、継続した実施も見込まれますことから、本市といたしましても、求職者への周知や市内企業への実習受入企業としての登録勧奨等、京都府と連携した取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）安定した行政サービスの提供についての２問目の御質問にお答えを申し上げます。 第５次総合計画では、新たな政策評価システムの構築や決算成果説明書の構成の見直しなど、これまでの政策評価における課題等を踏まえた改善を図ってきたところでございますが、導入から１０年が経過する中で、行政事務の運用や政策評価結果の公表の側面等において、政策評価における実効性、効率性の有無や事務事業の施策への効果が分かりにくいなど、新たな課題も顕在化をしているため、一定の見直しが必要であると考えており、次年度にかけて策定を予定しております次期総合計画におきまして、具体的な見直しを検討してまいりたいと考えております。 その見直しに当たりましては、例えば説明責任の視点では、目標とするまちづくりへの達成度について、市民の皆様により理解していただけるように、これまでの事務事業ではなく、施策単位での政策評価に変更するなど、行政運営の改善につながる実務的な政策評価と市民や議会の皆様への説明責任を果たす政策評価と、それぞれ目的に応じた手法への見直しを検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、政策評価は目的ではなく、よりよいまちづくりの推進に向けましての手段の一つとして認識をいたしておりますので、政策評価に関する研究・知見や他市事例も参考にしながら、本市の特性に応じた合理的かつ効果的な政策評価となりますよう、鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）ＩＣＴ教育のロードマップについての２問目の御質問にお答えいたします。 本市では、各分野に精通する教員を研究員に指名し、市教委とともに研究を進めております。ＩＣＴ教育の分野におきましては、情報教育部として１人１台端末の導入と活用をテーマとし、現場教職員の意見や意向、アイデアを反映する形で研究を行い、全ての児童・生徒が等しく学習経験ができるように、具体的な指導計画を検討しているところでございます。 また、教職員の研修につきましても、府教委の研修に加え、３学期からの端末活用に向けて各校の情報担当教員への基本研修の機会を設け、各校での職員研修につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）御答弁ありがとうございました。以下、要望をさせていただきたいと思います。 男性の家事・育児参加促進については、ドメスティックな問題ですので、行政が強く介入をするというのはなかなか難しいものだと思います。まずは日本の男性の家事・育児参加率の現状やワーク・ライフ・バランスは世界的に見てもかなり特異なものであり、改善を要するものだという現状認識を広く共有できるようお取組をください。 こうした現状を改善すべく活動しておられる新しいＮＰＯ法人なども生まれてきておりますので、連携した事業も御検討いただければと思います。 また、出産・子育て期の既婚女性のフルタイム就業率と出生率は、正の相関関係がありますので、男性の家事・育児参加促進を地方創生の文脈に位置づけることも可能かと思いますので、御検討お願いをいたします。 病児・病後児対応型施設については、現在開設中の２か所を維持するために大変御苦労をいただいていると感謝をいたします。大変厳しい状況であることは理解をしておりますけれども、現在病児保育事業を実施されている事業者さんを支援するとともに、私も提案をさせていただきました広域連携、広域利用、助成による新たな事業者開拓など、あらゆる手法を検討し、また、国・府へ要望もしながら新たに実施をしていただける事業者さんを開拓できるようお願いいたします。 ＨＰＶワクチンについてですが、お答えをいただきました健康局長勧告については、２０１９年１２月の衆議院での質問趣意書に対する政府の回答に示されているとおり、予防接種は地方自治法に基づく自治業務ですので、勧奨の在り方については国の勧告に従う法的な義務があるわけではなく、具体的な勧奨の仕方は地方自治体の裁量に委ねられているわけですから、ぜひともリーフレットの個別送付については、積極的に御検討をお願いいたします。 就職氷河期世代支援についてですが、国のこの世代への支援は本当に遅過ぎたと思っております。しかし、今も支援を切実に必要としている世代の市民がおりますので、今後も国・府と連携をして積極的なお取組をよろしくお願いいたします。 また、コロナ禍で状況が変わったかと思いますので、市での直接雇用についても再度御検討をよろしくお願いいたします。 ＩＣＴ教育実施のロードマップについてですが、教育のＩＣＴ化は教育環境のドラスチックな技術革新ですので、やはり市としてロードマップを示すとともに、進めていくに当たっては、現場の先生方の意向、アイデアをよく酌み取っていってくださればと思います。 また、現場へのＩＣＴ活用・普及に当たっては、ＩＣＴ支援員を早急に配置するなど、先生方のフォローアップを入念に行う必要がありますので、必要な施策を早急に実施してくださればと思います。 最後に、安定した行政サービスの提供、行政評価についてですが、御答弁では、見直しの一例として施策単位での政策評価への変更、また内部マネジメント改善のための政策評価と市民、議会への説明責任を果たすための政策評価に区分することなどを上げていただきました。 行政改革というとコストカットのイメージが先行いたしますけれども、本来であれば合理的な政策形成、エビデンスに基づいた合意の形成、効果的な政策の実施を目的とするものかと思います。合理的な行政評価はその基礎となるものですので、行政評価の現代化については積極的に推し進めていただき、合理的な行政サービスの提供につなげていってくださるよう期待をいたします。 最後に、山本市長におかれましては、今期で御退任されるとのこと、大変に驚きました。南部豪雨の際には志津川でも大きな被害があり、私も大変な思いをいたしましたけれども、市長が陣頭指揮を執っておられた姿が印象に残っております。２期８年、常に市民のために尽くしてこられたことに改めて感謝申し上げます。 以上で、令和２年９月一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午後０時２５分 休憩 午後１時２５分 再開
○副議長（渡辺俊三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 日程第１、一般質問を継続します。山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）９月定例会における一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症は、市内感染者が１００名を超え、９月２４日現在では１１９名に及んでいます。これでほぼ８月の発生者数と９月が同じ、９月もう少しありますので、恐らく９月が今までで一番多いということになりそうです。
新型コロナウイルスの感染防止と、コロナ禍で市民の命と暮らし、営業を守ることは、行政の最重要課題でもあります。新型コロナの感染防止のためには、感染震源地における網羅的な調査と感染リスクの高い医療介護施設などを社会的な検査をする、実証することが有効だということがはっきりしてきました。医師会など専門家の指摘や野党の共同要求を受けて、政府の対策本部もそうした方向へと要望を出しています。ただ、府や保健所の指導も検査能力の拡大など検査の拡充への動きは見られるわけですが、その動きはまだ鈍いものです。 宇治市内の放課後デイで９月９日に何人もの感染者を発見しました。市内の小学校や府立学校など３つの学校で感染者が出たんですが、これがはっきりしたのが９月５日の土曜日でしたが、検査がすぐになかなかできなくて、検査が火曜日になった学校もあるなど、結局木曜日まで休みになるという学校もありました。幸い、この放課後デイに行ってた子供以外に各学校の周辺には感染者がなく、全員陰性ということでしたけども、この事態がはっきりするまでに少し時間がかかり過ぎるというのが実態ではないかと思います。 市内の学校や公共施設で感染発生に当たっては、現在の国基準の濃厚接触者よりもより広いＰＣＲ検査を実施することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。実質的な運用は、検査拡大の方向を見せてはいますが、はっきりとした方向転換、検査拡大へと踏み出すべきではないでしょうか。検査が遅くなって混乱した例があります。東京都の調布市では、人口２４万の市で保健所を持っていませんが、医師会の協力を得てＰＣＲ検査センターを開設しました。かかりつけ医の判断で素早く検査ができる体制を整えてるのです。検査数は倍に増えたと言われています。国や府に対して改善要望を行うと同時に、市独自の検査体制を強化することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）現在、
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合のＰＣＲ検査につきましては、保健所の疫学調査に基づき、濃厚接触者など、
新型コロナウイルス感染症にかかってると疑うに足りる正当な理由のある者に対して、行政検査として実施されてるところでございます。 本市においては、
新型コロナウイルス感染症の陽性者の情報を把握していないことから、保健所が実施する検査よりも広く本市が独自に検査を実施することは困難でございますが、折に触れて京都府には検査体制の拡充について要望を行ってきたところでございます。 なお、京都府におかれては、府民が幅広くＰＣＲ検査を受けられるよう、本年４月時点で１日２６０件であったところ、８月末時点で８００件まで検査体制の拡充をされてるところでございます。 本市といたしましても、引き続き検査体制の拡充と積極的な検査の実施を京都府に求めてまいりたいと考えてるところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）私は、調布市などの例を挙げれば、検査の数を増やすことは可能だと思うんです。検査そのものは特定の検査所で最終的に出す必要がありますが、検体の採取をして検体センターやドライブスルーのようなところ、私はここのところが十分足りないことで、検査能力は全体に拡大してるのに検査数がなかなか増えないのではないか、こういう疑いも持っています。関係者の不安を軽減し、風評被害の防止をする、そして、素早い対応で、誤解に基づくような様々な感染者に対する差別や誤った考えが広がるのを防ぐにも速度というものが大変大事だ、こう思っています。 次に、医療機関や介護施設、障害者施設、学校、保育所など、感染リスクの高いところ、クラスターになる可能性の高いところ、こうしたところの職員については、定期的に検査を実施し、市がそれに対して支援をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）議員御案内のように、ＰＣＲ検査の検査能力を大幅に向上させている自治体として、東京都世田谷区のようなところもあるというふうに承知をしておりますけども、例えば、東京都世田谷区におきましては、医療、介護、保育の関係者等に対して定期的に検査をすることも想定した検査体制の構築を検討されているということになっているようでございます。この検査体制の拡充が、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるということは理解をしているところでございます。しかしながら、世田谷区のような検討をされている検査方式というものは、検査能力の大幅な向上が前提となっておりまして、本市がＰＣＲ検査及びその結果を判定する専門機関を保有していないこと、京都府が整備してる検査能力にも限界がありますことから、本市が独自に同様の検査体制を構築するということはなかなか困難ではないかというふうに考えてるところでございます。 こうしたことから、繰り返しになりますけども、本市といたしましては、引き続き国・京都府に対して検査体制の拡充と積極的な検査の実施を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）検査能力の問題は、私も京都の実態が正確に把握できてるわけではありませんが、感染の可能性のある方から検体を採取する、これもお医者さんがする必要があるわけですが、この作業、この能力、それから、採取をされた検体でウイルスを培養してウイルスがあるかないかを確認する検査、そして、感染してる、陽性だということになった場合に、管理をして医療監視の下で隔離をする、また、症状出てる人は病院に入ると、この全ての分野で一定の能力を持ってなければ、どっかで引っかかってしまうんだというふうに思うんですが、そうした点で言うと、今、検体を採るというのにそこまでのところで随分時間がかかってる。例えば、京都大学なんかも、高速で大量の検査をする機械を持ってる、開放する、どんどん使ってくれとこう言ってるわけですが、必ずしもその能力が全部使われてるとはなってないように言っています。こうした点で言うと、市ができることは、検査そのものじゃなくて、検体を採って検査所へ届けていく、このことをもう少し市が積極的にやってはどうかというふうに思います。 先ほどちょっと例を出しました調布市は、保健所は持ってない人口２４万の市ですが、医師会の協力を得てドライブスルー方式でＰＣＲセンターを設置、運営は医師会に任されています。これは医師会の間の話合いでオーケーということにならないとなかなかできないと思いますが、こういう例もあるわけですから、ともかく素早い検査をする、これに市も積極的に関わっていくという点は、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、感染情報の問題ですが、市からは、毎日のように感染者情報が公表されています。この１日、２日はちょっと止まってるかなと思うんですが。この感染情報を公開をしているその目的はどこにあるんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）
新型コロナウイルス感染者情報の公表につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１６条第１項で、厚生労働大臣及び都道府県知事は、収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならないとされており、また、同条第２項で、前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないとされていることから、京都府の責務として人権に配慮して公表されているところでございます。 本市では、京都府の発表された内容に準じ、個人の特定がされないよう、年代、性別、症状等について、市ホームページやフェイスブックを活用し、公表を行っているところでございます。 市内の発生情報を公表する目的といたしましては、身近なところで
新型コロナウイルスへの感染が確認されたことをお知らせし、新しい生活様式を実践していただくなど、市民の皆様への感染防止に対する注意喚起につながるよう、ホームページなどで情報発信を行っているものでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）感染情報を公表する目的は、感染防止に役立つ情報を提供する、一言で言えばそういうところにあるんだと思うんです。もちろん個人情報または感染者の人権を守るということは必要なことですが、一方では、感染者に対する誤ったバッシングだとか差別だとかいう問題は、果敢に市のほうが様々な広報だとかアピールをしながら、それそのものが間違った対応なんだということを知らせていくこと。でないと、どこで発生をしたかということを公開することは、実は感染防止には有用な情報です。ただ、感染者が誰かというのは特定をされると、その人の人権が侵される。私は、病気になって人権が侵されるというのは、それ自体が社会のゆがみであると、これは是正していかなければ有用な情報がなかなか開示できない、こういう問題を抱えてると思うんです。だから、法律上で駄目だから出さないんだと単純に言うんではなくて、この辺は両方の誤解を解く、正しい情報で正しい対応をするということを広めながら情報開示もする必要があると思います。特に、情報公開を始めた３月、４月の頃は、同居家族という表現が結構ありました。やっぱり家の中で感染することがあるんだなと思ってたんですが、最近はこの同居家族というのもなくなって、ただ接触者としか書いてません。情報がさらに狭くなってきてるわけです。学校とかでも、自治体によっては、感染者が何人か出た学校については公表してるところもあります。宇治の場合はしていません。ただ、これも公表しないから分かってないかというと、実は、かなりの程度分かっています、学校休みになるわけですから。あそこ突然休みになったよと。校内では、感染者が出たから結果が出るまで休みですとこう言ってると、説明してるわけです。それはもう今の時代ですから、たちまち周りの学校や、大分離れたところでも知られてしまう。それを公表しないと言ってると、私は実態とは合ってないんじゃないかなというふうに思います。 積極的な情報開示といっても、個人や施設名をどんどん公表したらいいかというと、これはなかなか微妙な問題もあるのは私も理解をしておりますが、今、市の開示情報がどんどん狭くなって情報が短くなっています。何例目の感染者、何十歳代の性別、これも見てると１００歳ぐらいの人もいると８０歳以上とか９０歳以上でしたか、１００歳になると人数が減ってくるから少し幅広く掲示したりするんだと思いますが、これだけでは感染防止に役立つ情報とは言いにくいんじゃないかと。どんどん周りではやってますよということを言ってるだけで、これでは不安感をあおることにはなっても、感染防止や不安解消にはつながらない、こう思いますので、ぜひ感染情報については、基の発表してる京都府の保健所の問題が一つあろうと思いますが、御協議もいただいて改善を図っていただきたい、こんなふうに思います。国や府の方針もこの感染症の中でどんどん発展したり、進歩したり、後退してまいったりしてるわけですから、一遍決めた線で動かないということではなしに、実態に合わせて臨機応変にやっていただきたい、こんなふうに思います。 市では、コロナ禍の影響で市内事業者の状況や市民生活の状況がどのような事態になってるというふうにつかんでおられるんでしょうか。市内事業者の廃業や倒産の状況は、把握をされてるでしょうか。市としてできること、できないことあると思いますけども、どういう支援が実際には必要だというふうにお考えでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）市内における
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、それぞれ関係する各部局の担当課が常日頃からその把握に努めておりまして、窓口等での市民の皆様のお声をはじめ、事業者の方々については、宇治ＮＥＸＴにおいても直接お声をお聞きしており、今何に困っておられるか、何を必要とされているか等について、市として現状をできる限り把握に努めた上で、議会での御意見や御要望も踏まえながら、必要となる施策について検討を行ってきたところでございます。補正予算における
新型コロナウイルス感染症の対応策については、国や京都府の支援策に加え、本定例会においても御提案しておりますスポーツや文化芸術の団体への活動支援をはじめ、地域公共交通事業者支援、農業事業者等支援、新生児応援臨時特別給付金給付など、本市の実情に応じた本市独自の支援策も織り交ぜながら、適時的確な対応をしてきたところでございます。 そのような中、これまでの緊急的な対応策から
新型コロナウイルスの影響の長期化も見込まれます中で、新しい生活様式などを踏まえた感染予防対策や回復期における支援策などが今後必要となってくるものと想定をいたしておりますものの、その影響についてはいまだ不透明な部分もございますため、引き続き市民、事業者の状況やニーズの把握に努めながら、国・京都府・市のそれぞれの役割も見定める中で、十分に連携を図りつつ、市として実施すべき施策については、補正予算等も含めまして、時期を逸することなく、スピード感を持って実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）おっしゃってる話が感染防止の話に少し偏ってるかなと思うんですが、私は、今、市として必要なことは、もちろん感染拡大防止の施策が一つ、それと付き合いながら社会的活動を起こしていく、それでいうと、営業を守り、そして、市民の暮らし・生活をどう守るか、この２つの大きな柱から成るべきだというふうに思います。市の資料を見ても、生活困窮者の自立支援の相談が、去年は４月から３月まで１年間で１６７件だったのが、今年は４月から８月までのこの僅かな期間で４７３件、３倍あります。住宅確保給付金の申請については、去年は１件だけだったのが、もちろん条件が緩和されたこともありますが、今年については既に１４２件の申請がある。要するに、現状のままでは食べていけない、家を失いかけてる、こういう人がもうかなり目立ってきてるわけですが、これは時間がたてばたつほどどんどん増えてくるだろうと、こういうふうに思われています。 こうした中で、これは自治体問題研究所が、全国の自治体のコロナ対策、暮らしを守る生活支援、感染防止策、約３４０ページにわたって全国北海道から沖縄までの自治体の施策をまとめたもので、ホームページ上に出ておりますので簡単に検索ができますが、その中の例なんかを含めて、例えばこれは宇治でできるんじゃないかと思う点について、３つほどお尋ねをしたいというふうに思います。 １つは、学生の問題なんですけども、入学以来リモートの授業ばかりで友人もできない。この春の新入生が特に悲惨ですが、同時に、３回生、４回生の卒業間際の人も就職問題が大変な不安だ。まともな今までの就職活動のノウハウが使えない。こうした問題が起こっています。アルバイトで生活費をかなり稼ぐ予定だったのにアルバイトが全滅していて、親のほうも収入が不安定になったり減ってる中で、アルバイトすらできない。退学を検討してるという学生が４割という報道が一時ありました。これは大きくはまだ変わってないようです。特に、下宿をしてる学生が、授業に行ってないのに下宿代がかかる。アルバイトは行けない。ある京都市内の大学でリモート授業をしてるんだけど、リモートの発信地を調べたら、実家へ帰ってる。四国だとか九州だとかいうのもいて、どうしたんだと言ったら、下宿は引き払ったんだ。また授業が始まったら改めて出ていくと、お金がちょっとでもかからないようにしてると、こういう話がありました。こういうことに対して、三重県の南伊勢町では、町の出身で町外で下宿して学校に通う学生に対して、特産品を詰め合わせた学生応援特産品給付事業というのをやっています。町の商工会議所の青年部に委託をして、メッセージもこの青年部の方々から寄せ書きのようなメッセージも入れて、市長のお手紙も入れて、大変なときだけど頑張ってくれといって特産品を送ってるわけです。同じようなことをしてる町は幾つかありますが、大体核になってんのはその町のとは限らないと思うんですが、お米を結構送ってます。ともかく食べられてないんじゃないかというように心配してるんだと思います。それに加えて、その町の特産品だとか缶詰とか乾物だとか、日もちのしそうな物を送ったり、ちょっとした人形なら記念品もつけたりして激励をしてるようですが、こうしたことは宇治でも可能なんじゃないでしょうか。 文化芸術関係者、一時全く公演ができなくなって、どうしようかという話になっていました。公演ができない、練習場の確保もできない。ラッパの人なんか、弦楽器ぐらいだったら３密にならなくて練習していいけど、ラッパはあかん、唾飛ぶからとか言われて、機種によっても違うんだそうですが。この４月以来の文化センターの利用では、大ホールの使用ですからかなり大きな取組なんだと思うんですが、このうち３６件が辞退・取消しとなっています。小ホールでも５７件の予定をされていたうち、４４件が取消し。ほとんどもうなくなってるわけです。その他の施設でも、２８７件中１７１件が取消しとなっています。文化関係者、公演や活動が大変なことになってる中で、じゃ、今いろいろ模索がされているネットによる公演というのはできないだろうかというふうに動かれると、宇治市の公営会場でＷｉ－Ｆｉ環境の整ってる会場は一つもありません。そんなにルーターの費用というのはかかるもんではありませんし、この際、どうせいつかは要るんだと思う。ＩＴ化や何やといっぱいほかのところでは進めてるわけですから、こうした公営会場での文化的な催しのためにもＷｉ－Ｆｉ環境を順次整えていってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 また、障害者の中では、行事が中止、買物などの外出制限によるストレスが増加しています。施設の関係の方に聞いたら、何せ機嫌が悪くなる子が多くて困ってるんだと。そらそうやと。買物が一番好きやと言ってた子に、ちょっと買物は簡単には行けなくなったんだという話だとか、体をこすりつけたりして遊ぶのもなかなか難しかったり、マスクをつけてくれという話はなかなか嫌がってる子がいて、こちらも冷や冷やしてるとか、こういう中で、イベントが中止で工賃が確保できない、何とかならないかという請願が今議会にも出ています。利用者減による施設収入の減少も顕著です。障害者に対する支援策、さらに第２弾、第３弾と打っていく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）私からは、学生の方に対する支援についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた学生の方への支援につきましては、国や京都府などにおいて、奨学金や学費の免除、就職やアルバイトの紹介などの支援や相談窓口の設置などをされているところでございます。 本市としての取組といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト先が休業するなど経済状況が悪化された方、採用内定を取り消された方などを対象としまして、
新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策として、本市会計年度任用職員の採用を行っているところでございます。地元を離れ、市外で生活しておられる学生の方が、金銭面だけでなく精神的にも不安を抱えておられることから、議員御案内のように、他の自治体においては特産品の給付事業を実施されていることにつきましても認識をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症で休校されていた大学は、現在徐々に再開されているところではありますが、
新型コロナウイルス感染症の長期化が予想されますことから、今後の状況を見据える中で、学生の方への支援の在り方につきましては、他市の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）私からは、文化芸術関係についてお答えを申し上げます。 市民の皆様の文化芸術活動につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策の徹底に努めながら安全に行われることが重要であると考えておりますことから、今定例会にオンラインによる文化芸術活動の発表の機会を創出することを目的とする文化芸術活動動画配信事業に係る補正予算を御提案申し上げているところでございます。 一方、京都府におかれましても、コロナ禍によりまして文化活動を自粛、縮小せざるを得ない状況に置かれた文化芸術関係者が、活動の継続・再開ができますよう、創作活動を準備段階から支援するための補助金を創設されているところでございますし、さらには、宇治市芸術文化協会におかれましても、コロナ禍における文化芸術活動に係る電話相談を去る９月１日より開始をされておられますことから、市といたしましても、これらのホームページや窓口における周知をはじめ、関係機関、団体との連携を緊密にいたします中で、文化芸術活動への支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害者の方への支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、障害のある方が様々なストレスを抱えておられる状況は、障害福祉施設からもお聞きをしております。 本市におきましては、障害者等が外出を自粛された場合に、居宅等においても外出時同様に、移動支援事業所が飲食や安全確保等の必要な支援を行うことを可能とするなど、居宅等での支援につきまして、柔軟な対応をしてきたところでございます。 また、国や京都府では、雇用調整助成金や施設職員への慰労金をはじめとして様々な支援制度があり、本市独自でも事業者おうえん給付金や障害福祉サービス事業所等支援事業などによる支援を行っているところでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響による対策につきまして、引き続き国や京都府へ要望いたしますとともに、支援制度の効果等を見ながら支援施策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）資料を見ても、この間、５月臨時会、６月定例会、そして、７月も臨時会と、そのたびに、中でも２回に分けたりしながら補正予算を組んでコロナ対策を次々とやってこられてるのは私も存じておりますし、大変歓迎されてる施策も中にはあります。ただ、いろいろやってるからということでそれでいいかというと、なかなかそうはいかなくて、実態はどうなんだ、何が今必要なんだということをまずつかまえた上で、そして、何が必要かということを明らかにしていく。この事態があと１年ほんとに続いたら、市内で１年後に事業が継続できてる人ってどれぐらいいるだろうか。いろいろお話聞いてても、取りあえずこの間２００万もらってありがたかったとか、市からもらったやつ、あれでちょっと頑張ろうと思ったんだと、家族そろって４人いるから４０万ももらった。何とか息つけたし、ここ頑張らなあかんと思うけど、これ、年末ぐらいまでは何とかやっていけるけど、年明けてこの状態がまだあんまり変わらんかったら、もうそこで息が切れてしまいそうやと、こういう人はたくさんいるわけです。ですから、第２弾、第３弾と何段階にもわたってそれぞれ必要なことがあります。全部市が財政的にできるかというと、そうはいかない面もありますし、国に対して要望していく面もあると思いますが、最先端の最も住民に近い自治体として、そういう情報に一番敏感なのは市や町ですから、そこから府や国に対しても要望を上げる。そして、短期間だったら、全額とはいかないけど、一歩先に市がやる。こうしたことをどんどん取り組んでいく必要があるのではないかと思います。 若干紹介をしておきますと、例えば小学校・中学校の給食を無料にしてるという自治体もあります。それから、ＰＣＲ検査ですが、あんまり大きく拡大できないんだけど、取りあえず妊娠してる人とそのパートナーについては無料で検査をしましょうと。不安感が大きくてどうしようかと思ってる人に、陽性か陰性か白黒つけようじゃないか、それは持ちますよと。症状が出てないわけですし、感染してないわけですから、それ受けたら３万円以上かかるわけです。それは市が援助をしましょう、こういう施策をやってるところもあります。また、自治体問題研究所のホームページでの施策は宇治のほうでも見ていただいて、これなら市でもやれるというのがあったら、ぜひ取り入れていただきたい、そんなふうに思います。 この問題は、丸１年たったときに、宇治の市民がどういう状態にあるのか、家を失った人が大量に出たり、店がなくなってしまってるという状態にならないように、防ぐためにどうするか。この点については、当局もいろいろ御配慮いただいてると思いますが、議会に対しても思い切った早い時点でいろいろ提案もいただいて一緒に論議もし、議員たちが聞いてる話も聞いてもらって、力も知恵も合わせる、こういう体制を少し明確に取っていったほうがより効果が上がるんではないかというふうに思っています。 続いて、こうした中での介護保険と高齢者施策についてお尋ねをいたします。介護保険と高齢者施策について、市長は、掲げた公約は一定のめどをつけたとおっしゃいましたが、健康長寿日本一宣言として、福祉、医療、介護予防、住まい、生活支援、生きがい、社会参画を一体的に提供する宇治方式の地域包括ケアシステムを構築し、ダブルケアを支援する仕組みとありました。非常に大きな看板を掲げておられると思いますが、これで日本一というふうにうたってるわけですが、どの指標で健康長寿日本一になったというふうにお示しいただけませんか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市におきましては、超高齢社会の中で一人一人が健康で生き生きと暮らすためには、単に長寿であるだけでなく、健康に過ごすことのできる期間を長く保つことが大切であり、そのためには、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされている健康寿命を延伸させることが重要と考えており、宇治市健康づくり食育推進計画を策定し、市民と町が共に取り組む健康長寿日本一を基本目標と位置づけ、市民の皆様のライフステージに応じた総合的な健康づくり、食育の推進に取り組んでいるところでございます。 また、本市においては、支援が必要になっても高齢者の尊厳が守られ、高齢者がその人らしく生活ができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが連携し、一体的に提供していく仕組みに、高齢者一人一人が今までの知識と経験を生かして生きがいを持ち、尊厳を保ち、その人らしく自立した生活を送るように、社会参画と生きがいを加えた宇治方式地域包括ケアシステムの推進を図っているところでございます。具体的にどの指標で日本一を目指すというものではございませんが、「こんにちはと笑顔で健やか宇治のまち」の基本理念の下、市民、地域、行政が一体となって健康づくり、食育のための様々な取組を行うことにより、総合的に健康長寿日本一を目指しているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）充実を図るというのが公約だったんなら、そういう話も符合しないわけでありませんが、明確に日本一だと言ったわけですから、これで日本一だと数字を表して示すのが当然ではないか。ちょっと羊頭狗肉という臭いがするんではないかと思います。かつ、実際おやりになったのは、認知症ケアなどでは私は少し先進的なことがやれてるなと思いますが、ただ、これってほとんどピンポイント、まあそれが言い過ぎやとしたら、少なくともちょっとしたスポットぐらいなんですよね。実際に参加してる実人数は、恐らく数十名じゃないですか。これに対して、市長が削った敬老会なんか、全高齢者の取組を削っちゃったわけ。生きがいというのをおっしゃいますけども、老人園芸ひろばの料金を一気に３倍にするとか、高齢者がたくさん利用してる公民館だとかふれあいセンターだとか、これをどんどん廃止をしていく。はり・あんまなどのマッサージの助成もやめる。在宅高齢者激励金も廃止をする。そしてまた、一方では、国保料や介護保険料など公共料金が次々と上がっていく。こんな中で、トータルで日本一を目指すという政策は、実態とは合ってないのではないか。高齢者施策は、部分的に少し進んだものもありますが、全体として大きな施策では削減と負担の増加というのが中心的ではないかと思いますが、いかがですか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）今後の高齢者人口の増加とともに後期高齢者が増加し、医療・介護のニーズが高まっていく状況におきまして、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにするため、宇治方式地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の安定的な持続が必要であり、身近な地域における多様な生活支援のニーズに対応できる支援体制づくりや介護予防、健康づくりの取組が重要となってまいります。これらの施策を限られた財源の中で実現すべく、選択と集中の観点から各種事業を見直す中、平成３０年度より敬老会事業、あんま・マッサージ助成事業につきましては廃止いたしましたが、地域や制度で支える高齢者施策の考え方の下、２０２５年以降の高齢化のピークを見据えた積極的な支援体制づくりを推進してるところであり、これまでに府内最初のモデル施設として、地域ぐるみで認知症の人を支える京都認知症総合センターの開設、地域包括支援センターの６か所から８か所への増設、生活支援コーディネーターの配置等を実施してきたところでございます。 今後とも、地域や制度により高齢者を包括的に支えていく体制を強化するほか、健康づくりや介護予防などを含めた重層的な施策を展開し、健康長寿日本一の実現に向けた取組を積極的に進めてまいりますので、御理解賜りたく存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）介護保険についての充実は、これからも高齢化社会において、どの自治体にとっても中心的な仕事の一つになっていってるんだと思うんですが、宇治では、実際の業務を担う地域包括支援センターが８つありますが、全て民間委託ということになっています。私は、ある程度委託は、今のシステムの中では－－ほんとは全部直営してやったらどうかと思いますが、仕方がない面もありますが－－少なくとも１つは直営でやってはどうかというふうに考えています。それは、これだけ大規模な人を対象とした業務で市が実感を持たないで、また、本来あるべき姿、これからは精神障害者だとか発達障害の方々もこの地域包括支援センターで担っていく、相談に乗っていくという可能性もあるわけで、そういう幅広い業務もやる、たくさんの人を対象にする、こうなっていったときに、やはり全部民間委託でいいのかという問題、これは真剣に検討していただきたいと思います。 もう一つの問題ですが、基本的には中学校区に１つというのが国や何かで出てくる基準です。宇治の場合は、中学校区と小学校区が必ずしもうまく重なってない。ですから、小学校区を中心にして、大体同じぐらいの規模で整理をしたいとおっしゃってますが、それにしても、１０か所ぐらいは要るんじゃないかと思うんですが、今８か所。宇治市の高齢者の全体人数が５万４,１８２人ですから、１０か所つくると大体５,０００人前後ということになって、５,０００人でもちょっと多いなと思いますが、少なくともそれぐらいの規模でということになってるわけですが、現在は、西宇治圏域などでは、高齢者が８,９６２人と５,０００人よりはるかに多いわけです。職員の増加はされていますが、私は、やっぱり距離の問題または規模の問題、職員の実際の繁忙度の問題いろいろ考えて、やはり１０か所の整備が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。直営の問題と１０か所という問題、お答えください。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）地域包括支援センターにつきましては、宇治市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、高齢者人口の増加や宇治方式地域包括ケアシステムの推進に適した日常生活圏域の規模、区域設定などを含めて検討を行い、学区福祉委員など地域団体との連携、つながり、圏域内の高齢者人口の平準化、利用者に混乱を与えないことを優先し、本年４月から２つの支所を格上げした８圏域の体制を強化し、運営を開始しているところでございます。この市内８か所全ての地域包括支援センターの運営を社会福祉法人や一般財団法人に委託してるところでございます。昨年１２月の定例会でも御答弁させていただきましたが、地域包括支援センターを所掌する健康生きがい課の地域包括ケア・介護予防推進係には、保健師や社会福祉士等の専門職を複数配置し、センターの運営方針を定め、業務マニュアルの作成、配付を行いますとともに、各地域包括支援センター間での情報共有や人材育成を目的とする代表者会議や連絡協議会、また、高齢者虐待に対応する会議を開催し、相互の連携や研修を通じて対応力の向上に努めているところでございます。 先ほども触れましたように、本年４月から８圏域での運営となったところでございますが、市としてもセンターの業務を支援する機能を果たし、業務の平準化とともに、市及びセンター双方の力量等をさらに高めるよう努めているところでございまして、現時点において、直営の地域包括支援センターを設置する考えは持ち合わせておりませんので、御理解を賜りたく存じます。 また、先ほども申し上げましたように、この４月に地域包括支援センター増設したところでございます。現時点において、さらなる増設の検討は行っていないところではございますが、今後も高齢者人口、とりわけ後期高齢者人口の増加が見込まれますことから、引き続き地域包括支援センターの在り方につきましては、体制強化含め積極的に検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）８にしたところだから、直ちに９、１０にするというわけにはいかないけど、高齢者の数も増えるんだから積極的に検討するという御答弁でした。早い時期から、今８なんだけど、近い将来９にし、そんなに遠くない次に１０にするんだというところまでざっくり決めておかれたらどうかなというふうに思います。今の御答弁とはそんなに矛盾がないんじゃないかというふうに思います。 それと、直営の問題ですが、私は、市町村というのは、一番住民に近い実感を持てる自治体、府なんかとやっぱり比べますと、府はもうちょっと大きく見てますけども、なかなか実感湧かないんだろうなという感じが、ちょっと変な話ですが、道路行政なんか見てても、なかなかまどろっこしい思いをするときがあります。市がやったらあんなことしないんだろうなと思うところもあるんです。私は、市町村の最大の強みは、現場に密着してる、住民の気持ちをじかにつかんでる、管理業務だけやってるわけじゃないんだと、住民にじかに触れ合ってるよ、これが市町村の最大の強みだし、また、市町村の職員の仕事の喜びの一番根源に関わることではないかと思っておりますので、単に効率だとか、これで何とかなってるということではなしに、直営で１つぐらいは持つという問題は、積極的に検討いただきたいと思います。 最後に、新型コロナの下で、介護事業所の経営が大変困難になってきています。ちょっと具合が悪いと、うつしたらいかんからやめようかとか、何かこの間せきしてる人がいたし、ちょっと二、三日行かんとこうかとか、デイサービスなんかも少し利用者減ってるところが出ています。 こんな中で、新型コロナの下で、介護施設の経営が悪化をしてる。少し経済的に支援をしようということで、国が特別加算という制度をしました。つまり、同じサービスをしてるんだけど、２段階上のサービスをした料金を請求していいですよと、こういうわけです。ただし、利用してる人に了承取ってくださいねという制度です。つまり、利用者から見たら、同じサービスを受けてんのに高くなるわけです。値段が上がっていくわけです。介護保険会計からも見ても出費が増えるわけです。この制度を決めたのは国です。国は、直接にはお金出さないで、利用者と介護保険会計に負担を負わせて、それで介護施設に対する支援にしようかという何ともちょっとひどいシステム考えついたものだなというふうに思うんですが、これについて、さすがにあちらこちらでいろいろ矛盾が出ています。施設のほうから、経営苦しいから、悪いけどこれ同意してくれよと言って名前書いてもらう、同意書書いてもらうのが利用者に起きてくると、同じこと受けんのに、このさなかに値上げかと、こうなるわけです。施設のほうとしても、しんどい思いで、実はうちこんなけ収入減ってて大変なんや。申し訳ないけど何とか判こ押してくれへんかと言ったら、ふだん世話になってるところやし、しようがないかなと思うけど、わだかまりは消せない。それで何かちょっと気まずくなったりしてる話も聞きます。これに対しては、さすがに全国の自治体でちょっとひどい制度やなということになってるわけです。幾つもの町が、その差額について補助を出そうと。例えば、長野県の上田市は、上乗せによって限度額超える人が、点数も増えますからいっぱいいっぱいやってた人は自動的にやることで点数が超えてしまって、一部のサービスが受けられなくなる。この分については、全額自己負担になるわけですので、その分は市が補助しましょうと、１割負担でできるように９割分は市が補助しますというのが上田市の例です。飯田市は、上乗せした報酬分、余計の分を介護保険会計でも利用者の負担でもなく、その上乗せ分に当たる金額は市のほうが直接事業者に払いますということで矛盾を少し緩和をしてる。こういう制度をやっているわけですが、市としても、この特別加算というものの非常に矛盾のある制度実施に当たって、緩和をするために特例の補助制度をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各介護サービス事業所においては、ふだんに比べサービス提供に当たり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に費やす経費が増してる状況にあります。このような状況を踏まえ、介護サービス事業所が取り組んでおられる
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を適正に評価することも目的として、利用者から同意を得た上で、通所介護や通所リハビリテーション等の通所系事業所並びに短期入所生活介護、短期入所療養介護事業所については、議員御案内のとおり、通常の介護報酬に上乗せをして費用を請求することができる特例措置が設けられましたが、上乗せをして請求をする場合には、事業所が丁寧に説明を行い、必ず利用者の同意を得ることが必要となってございます。 現時点におきましては、議員御案内のような上田市や飯田市のような利用者や介護サービス事業者に対する独自の補助制度等は考えておりませんものの、本市といたしましては、厚生労働省からの通知に従い適正に請求がされるよう、それぞれの事業者に周知を図りますとともに、利用者の方からの相談などについては丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）この特別加算については、とても利用者に言い出せないと思って自分でぐっと我慢してるという事業者も中にはあるんです。そんなに多くないみたいですけど。それから、背に腹は代えられない、悪いけども、僅かな分だし何とか利用料値上げ、うんと言ってよといって説明に行って、ふだん世話になってる事業者から言われたら、納得はいかないけど仕方がないなという、こういう事情が起こってるわけです。だから、問題なく実施をされてるわけでは全然ない。これは大体お感じになってると思うんです。新型コロナ感染症に対する対応は、長期にわたる見込みです。国がやってんのは、アベノマスクを２回も配ってみたり、特定の大きな事業を市町村に押しつけるか、市町村が圧迫してるかと思うと、今度は民間事業者にどんと渡して、膨大な手数料を払う。それも特定の政権と関わりのあるような企業にどかっと資料が行って、そこに大きな手数料が払われるというようなことなど、中小企業に対する支援が不十分だったり、また、ＰＣＲ検査の拡大がなかなか進まなかったりと、国のほうでやってることには評価できる点もないわけじゃありませんが、ちぐはぐが目立っています。市町村が頑張って実態に合った制度をやってこうした穴を埋める。行政と、そして、議会も市民もお互い知恵と力を合わせて新型コロナに対して乗り切っていき、介護保険制度についても発展をさせていく。このことに対して果敢に取り組んでいくことが、今特に必要だというふうに思っています。その点では、引き続き議論もしていきたいし、また、皆さん方のほうからも、そちらで結論まで出してから議会に出すのでなく、こういう途中の段階でも、議会での論議も踏まえた上で、それで素早く行動できると、こういう形式を、スタイルをぜひ確立いただきたいというふうに思っております。 今回の質問、以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）無会派の
佐々木真由美です。 ２０２０年９月定例会の一般質問を通告に従いまして一問一答で行います。議長のお許しをいただきまして、資料を配付させていただいておりますので、併せて御覧おきください。 まず初めに、
新型コロナウイルスに関わる個人向け支援策について質問いたします。これほど長期化するとはもう誰も予想していなかった
新型コロナウイルスは、全ての人々の暮らしに大きな影響を与えました。経済活動をはじめとするあらゆる活動が停滞し、人との距離を保ち、移動を控え、働き方や生活様式など、社会のあらゆる在り方に大きな変化をもたらせつつあります。新型コロナが市民生活に与える影響を少しでも軽減することを目的に様々な支援策が実施されております。これまで事業所を対象とした支援について取り上げることが多かったのですが、今回は特に個人に対する支援として、相談窓口と制度の利用状況、特に３月から８月の利用状況を担当各課に問合せ、資料を頂きました。それをまとめたものがこの配付資料となっております。 まず、この配付資料の１ページから３ページまでの相談窓口の利用を見てみますと、消費生活相談やこども家庭相談など、前年と比べると少ない月はあるものの、全体的には増加している相談窓口もあれば、その一方で、コロナ禍で増加すると予想していた感染症に関わる不当な差別や偏見、誹謗中傷などの被害に対する人権相談、そして、長期にわたる一斉休校の期間であっても、教育委員会に寄せられる教育に関する相談はごく少数にとどまりました。先ほども山崎恭一議員の質問にも出ましたけれども、この４ページに記載しています生活困窮に関わる相談、これは非常に、下の住宅確保給付金に係る利用者数と併せまして、もう昨年と比べると驚くような急増を見せておりますし、この横の５ページに記載しております生活福祉資金、これは、コロナ特例として生活に緊急また一時的に生活資金を必要とする方に、社会福祉協議会が窓口となり貸付けをする制度でございますけれども、これは緊急小口資金、そして、総合支援資金合わせますと、３月２５日の窓口の開始から８月いっぱいで１,５９１件、非常に多くの件数の方が申し込まれ、これ受付件数がこれだけなんです。ということは、相談に来られたり申請を出される方というのは、もっともっと多数に上ったと思います。厚生労働省の発表でも、この受付が始まった３月２５日から７月２５日までの４カ月間で貸付け件数は約７８万８,０００件、貸付額は２,１３０億円というとても早いペースでこの予定額も超しております。これは、コロナの影響で生活困窮に陥った方がどれほど多いかということを如実に表している数字だと思います。この生活福祉資金の貸付期間は今月末までですが、コロナの終息のめどが立たず、先行き不透明な中、生活を立て直すためのさらなる支援が必要だと思われます。 続きまして、この６ページ、７ページ、これは、コロナ感染に関する支援策をまとめましたしおりに関するその支援、対応状況、９月７日までのものをまとめたものでございます。 この中で、特に私が気になった数字として、男女共同参画課が行いましたＤＶなどに関わる電話相談についてというのは、このコロナの支援として新たに開設された電話相談です。通常は、緊急以外は予約でしか受け付けられなかった相談に加え、毎日行う電話相談というのをいち早く開設され、９月７日までの利用者は、電話相談が７６件、そして、来庁されて相談を受けられた方が４２件と多くの利用がありました。ＤＶの被害者の方というのは、なかなかつながりにくいと言われております。相談に来られるというのには、とても勇気の要ることですし、それが支援につながる大きな一歩となります。これだけ多くの方がアクセスしてきた背景には、
特別定額給付金が世帯単位で支給されたということが大きく関係しています。資料７ページの下の部分になりますけれども、配偶者からの暴力を理由に避難していることの申出書、世帯主のほうに、自分は避難してるため、そこに自分の手にできる給付金を振り込まないでほしいという申出をされた方なんですけれども、これは２４件あります。逆に、宇治市から他市へ避難しておられる方からも同数程度の申出があったとお聞きしました。自分の権利を守るために動かれた被害者も多くおられた中で、同居しておられる状態で暴力を受けている方は個別支給の対象にはならず、定額給付金を受け取ることができませんでした。しかし、そういう方も支援を必要とされている当事者の方に違いはありません。今回、相談につながったＤＶ被害の当事者の方々、このコロナという事態を機に、自分が置かれている状況を変えたい、変えていきたいと一歩を踏み出した当事者の方に寄り添う支援が今後もさらに重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 宇野副市長。
◎副市長（宇野哲弥君） （登壇）今までどこにも相談できなかったＤＶ被害者の中で、今般の
特別定額給付金に関して、自ら受給するための申請手続を契機に一歩踏み出して御相談いただき、受給できた方があったその一方で、今なお一人で悩んでおられる方も多くおられることが懸念されてるところでございます。 本市では、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、講演会やセミナーを中止するなど、これまでの啓発事業を進めることが困難になっている中、女性や子供に対する暴力について、市民の意識を高めることを目的とし、女性が受けやすいと言われる暴力や低年齢層に対する性暴力等に気づき、相談につながるための意識啓発を図るため、新たにＤＶ等根絶のための啓発動画配信に取り組むことといたしております。 また、女性のための相談におきましても、被害者の外出が加害者の疑惑を招く要因となり、恐怖を感じる方などに配慮をいたしまして、現在行ってる面談相談、電話相談に加えまして、このたび全国的にも先進的な取組といたしまして、オンラインによる相談を始めることといたしております。 本市といたしましても、今後もＤＶ被害者への対応といたしまして、安全確保を最優先に、被害者が抱える個別の状況などに十分配慮しつつ、各種の相談等において寄り添う姿勢を大切にし、被害者や同伴者の自立を含めた相談者のニーズに応じたきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えてるところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）新しい取組として始められるオンラインによる相談や動画配信により、ＤＶに対する意識が高まり、相談への間口が広がることを期待しております。 次に、心の相談窓口についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症に関連して、いち早く支援策の一覧をしおりとして取りまとめ、広く市民に知らせる形での支援に取り組まれておりますが、心の相談窓口については、外部の相談窓口の紹介にとどまっています。コロナ禍で感染不安に加え、雇用や生活の不安など様々な問題が複雑に重なり、生きづらさを感じてる人が多いのではないでしょうか。市民の心の悩みにしっかり対応できる身近な窓口を市として整備するべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症に関わる支援等についてのしおりに掲載しております心の相談窓口につきましては、
新型コロナウイルスの影響により自殺者数が増加するのではないかとの懸念から、同しおりに京都府自殺ストップセンターなどの専門窓口への連絡方法等を掲載したものでございます。 また、この間、宇治市自殺対策計画に基づき、自殺対策推進本部会議及び庁内連絡会議を開催し、自殺予防に向けて問題意識を庁内で共有するとともに、市民向け案内チラシを市役所窓口や主な公共施設に配架するなどの取組を行ってきたところでございます。自殺をはじめ心の悩みの原因は複雑多岐にわたり、また、高い専門性が求められることから、京都府をはじめ関係機関や関係部署等との連携及び役割分担により、悩みを抱えている方に寄り添いながら、適切な支援につなげていくことが大切であると考えております。 本市では、市民の心の悩みに対し、一元的に対応する窓口はございませんが、これまでも庁舎の総合案内や電話交換、あるいは各窓口にて一旦話をお聞きし、最も適切と思われる窓口につなげるよう連携して取り組んでるところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）先日、警察庁と厚生労働省の発表で、１月から６月の半年間は前年より１０％減少していた自殺者の数が７月からは増加に転じており、中でも女性の自殺者の数は男性より少ないとはいえ、８月は前年と比べると約４０％の増加となっているという新聞記事が上がっておりました。国や府の相談窓口は、市民からすると遠いです。高い専門性が必要なのは分かりますが、話をすることで考えの整理がつき、自ら解決策を見つける方もたくさんいらっしゃると思います。問題を解きほぐす手だてとなるような相談を受けるのも市民への大きな支援になるのではないでしょうか。御答弁にもありましたように、悩みの原因は人によって複雑多岐にわたります。専用窓口は設置しないとしても、庁内でのネットワークをしっかりと組み、周りに支援を求められない、そういった相談しづらい人がやっとの思いで助けてほしいと差し出した手は、必ずつかむという気で対応していただくことを要望いたします。 次に、コロナの影響により職を失った方への支援についてお伺いいたします。総務省が９月１日に発表した７月の労働力調査によりますと、就業者数は、前年の同月比で１３１万人減となり、過去最大の下げ幅となりました。 また、厚生労働省の発表では、コロナ関連の解雇、雇い止めは８月末で累計５万人を突破し、職を求める人に対して求人がどの程度あるかを占める有効求人倍率は７カ月連続で低下、１.０８まで落ちています。しかし、報道や国の発表で知るのはあくまでも全国の状況です。宇治市の就業・雇用状況はどのようになっているのかをお尋ねします。
○副議長（渡辺俊三君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）京都労働局が発表されました７月の雇用失業情勢によりますと、京都府内の有効求人倍率は、前月より０.０９ポイント低下し、１.０４倍となっており、求人が求職を上回って推移はしているものの、
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、注意を要する状態にあるとの分析がなされているところでございます。 また、ハローワーク宇治の発表によりますと、同管内の有効求人倍率は、前月より０.０２ポイント低下しているものの、１.５２倍と依然高い倍率となっております。その要因といたしましては、雇用調整助成金をはじめとする様々な支援制度を有効に御活用いただいた結果かと考えており、府下全体の状況と比べますと、同管内における企業の雇用は今のところ維持されているのではないかと考えているところでございます。 一方で、宇治ＮＥＸＴにおいて実施をしております市内企業訪問や電話等による聞き取りでは、
新型コロナウイルス感染症の終息後を見据え、採用を積極的に継続する企業がある一方で、影響長期化の懸念や業績見通しが立たない中で採用活動を一旦見合わせている企業もあるなど、市内企業における新規雇用の計画は現状のコロナ禍の下で見極められている状況にあり、本市といたしましても、今後注視していく必要があるものと認識しているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）低下はしているものの、まだ１.５２倍の有効求人倍率を保ち、今のところ雇用は維持されているということで安心いたしました。しかし、雇用環境の悪化は、景気の悪化に遅れて本格化するとも言われております。コロナウイルスの影響で、まず観光や飲食業から始まった経済状況の低迷が、夏以降は製造業にも広がっているなど、状況は刻々と変化しています。感染者数が
緊急事態宣言時より拡大していることを考えましても、今後もしっかりと状況を見ていく必要があり、業種によって必要な支援策も異なると考えますが、市として行う雇用支援はどのような方向性で考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本市では、これまでから中途採用の求職者を主なターゲットとした就労支援といたしまして、地元企業の人材確保と若者の雇用支援等を目的に、ハローワーク宇治、宇治商工会議所、京都ジョブパークと連携した会社説明会を、また、大学・短大の新卒予定者を主なターゲットに、市内中小製造業を対象とした宇治市ものづくり企業合同企業説明会を開催してきたところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、４回目となる令和元年度は合同企業説明会を中止したところでございまして、コロナ禍の下でのより効果的な合同企業説明会の在り方につきまして模索をしているところでございます。 そのような中、製造業の販路拡大につながる展示会や多くの企業が一堂に会する会社説明会等がオンラインで実施される機会が増えてきており、本市といたしましても、市内企業のオンライン説明会等への対応を支援することも検討する必要があると考えております。 また、京都府では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職された方を雇用した中小企業に対し、正規雇用１人につき３０万円の助成金が受けられる
新型コロナウイルス感染症離職者採用支援補助金が創設される予定と伺っており、まずは様々な支援策を宇治ＮＥＸＴにおいて効果的に発信できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）オンラインを活用するなど事業所も新しい取組への対応が必要となってきますので、支援の仕方もそれに合わせたものになるということでした。京都府や国の支援策も次々と出てきます。それをいかに有効に活用できるかというのは今後もしっかりと情報提供していただくことにかかると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、資料８ページとなりますが、これも先ほど山崎議員の質問でも出ましたが、コロナウイルスで職を失った方に対する緊急雇用としての会計年度任用職員の状況についてお聞かせいただきたいと思います。この募集に対して、その任用状況や今後の方向性について改めてお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）本年５月より、
新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト先の休業や家計収入の減少など経済状況が悪化した方、採用内定の取消しを受けた方、離職された方などを対象に、緊急雇用対策として会計年度任用職員を募集しているところでございます。８月末時点での実績といたしましては、学生９名を含む１５名の方から応募があり、１５名全ての方を任用し、
特別定額給付金の事務補助などの業務において、延べ１５１日間勤務いただいたところでございます。現在は、募集開始時と比べますと問合せも減少している状況でありますが、本市で任用した方の中には、勤務されていた職場で業務が再開され、元の職場に戻られた方もおられるなど、緊急雇用対策としての役割は一定果たせているものと考えております。 今後におきましても、本市の様々な業務を円滑に進めていくための体制整備と社会全体の雇用情勢を総合的に勘案しながら、会計年度任用職員の任用など必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）今の御答弁で、一定、緊急雇用対策としての役割は果たせたという内容は了承いたしました。アルバイトとかがなくなって雇用された方も、実際にはまたそこが再開されてというような事情もお聞きしますと、やはり宇治はまだまだ雇用に関しては、それほど緊急な、大変危機的状況にはないのかなということも少しこの結果をお聞きして感じました。現在も募集を継続しておられるということですので、今後、コロナがどのような状況となるかまだ分からないにしても、対応は可能ということで安心いたしました。 次に、市民活動に対する支援についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公共施設を一時休館しておられました。そして、６月の再開以来、公民館、コミュニティセンター、生涯学習センターなどの市民の利用は前年比でどのような状況なのか、お尋ねします。併せまして、６月の再開以来も休館前のようには市民利用が戻ってないようですが、その原因はどのように分析しておられるのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）各施設の利用状況のうち、まず、コミュニティセンター４館の状況でございますが、
緊急事態宣言が解除された後の利用状況を比較いたしますと、昨年度の６月から８月までの利用件数が３,４０６件であったのに対しまして、今年度の６月から８月までの利用件数は２,４２７件となっており、件数としては９７９件の減、約３割程度の減少となっているところでございます。施設利用が減少している要因の一つといたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止の観点から、それぞれのサークル、団体等の利用者の方々自らの御判断で活動を控えられていることにあると考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）次に、公民館における
緊急事態宣言が解除された後の利用状況の比較でございますが、昨年の６月から８月までの利用件数が１,５７６件であったのに対しまして、今年の６月から８月までの利用件数は１,０８７件であり、４８９件減少しております。また、生涯学習センターにおきましては、昨年の６月から８月までの利用件数２４４件に対しまして、今年は１００件であり、１４４件の減少となったところでございます。公民館及び生涯学習センターの利用件数が減少している要因につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から活動を自粛されている方やサークルが多いのではないかと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）やはり昨年度と比べますと、かなり数としては、特に有料の生涯学習センターとかは数が減ってるようですね。資料の９ページ、これが今おっしゃった利用件数の前年比を表にしてまとめた資料でございます。６月の再開後というのは、国からの指導によりまして、各施設の利用定員の２分の１が使用できる上限となっています。そのために、これまでよりキャパの大きな部屋を借りる必要性が生じましたり、人員を抑えての開催しかできなくなったりと、使用料が発生する公共施設の利用者の負担が増大したことも利用件数が減少している大きな要因の一つではないかと考えます。他市の状況を見ますと、貸室の定員を制限し、利用者の方にも
感染防止対策に御協力いただく中で、市民の活動の支援として、今年度中いっぱいは市内公共施設の使用額を半額に減免する取組が見られます。宇治市におきましても、市民活動の支援として使用料を見直す考えはないでしょうか。お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）各公共施設の利用に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から利用人数を制限させていただいてるほか、消毒、換気や検温、ソーシャルディスタンスの確保など、利用者の皆様には様々な基本的対策等の御協力をお願いしてるところではございますが、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、それぞれのサークル、団体等の利用者の方々の御判断によって、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から活動を控えられているなどの状況が続いていることが利用件数減少の要因の一つであると認識をいたしております。 公共施設等の使用料につきましては、平成３０年度に維持管理コストに対して受益者が負担する割合が低い状況などを踏まえまして、受益と負担の公平性の観点から適正な負担水準等を考慮し、見直しを行ったところでございますが、それぞれの利用される人数を考慮して算出しているものではございませんので、現時点におきましては、
新型コロナウイルス感染症による利用件数減少に伴い、現行の使用料を見直す予定はないところでございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症を原因とした使用の取下げにつきましては、引き続き使用料を全額返還させていただくこととしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）利用するサークル、団体の判断により活動を自粛してるということは確かにありますが、それでも続けていこうとしてる活動に対し支援することは可能ではないでしょうか。大阪市は、市内８３か所の公共施設の利用者負担の軽減を目的に、使用料・利用料の５割を今年度いっぱいまで減免しています。仙台市では、ホール系の施設また展示系施設、大型スポーツ施設の使用料の５０％、半田市では、屋内公共施設を５０％、生駒市は、市民の文化芸術活動を支援することを目的に、生涯学習施設の使用料５０％を減免しています。この減免制度以外の市民活動の支援としては、長岡市でコロナウイルスの感染症に負けない市民活動団体奨励金として、市民活動を続けるための感染症対策や新しい生活様式普及のための経費として、上限が１０万円の補助を行っています。 今おっしゃった維持管理コストに対して受益者が負担する割合が低い状況を踏まえて、受益と負担の公平性の観点から適正な負担水準を考慮しというのは、財政健全化プランの取組により公共施設の利用料を値上げされたときの理由ですが、それをここで持ち出されたというのには少し驚きました。今は状況が違います。コロナで停滞してしまった、あるいは途切れてしまった市民の活動を再開するための支援を少しでもしていこうという気持ちはないのでしょうか。自粛しているというなら、どうすれば活動を安心して続けていけるのか、どんな支援が必要なのかを利用者からの聞き取りなどで調査し、最大限のサポートをするのが行政の役割ではないでしょうか。先ほど長岡市の制度を上げましたけれども、新しい生活様式に従い、今後、市民活動の在り方も変わっていくと予想されます。それに伴い、公共施設の在り方や支援の仕方も変わっていく必要があります。感染防止と経済活動の両立を目指して様々な支援策が打たれるのと同様に、感染防止と両立させながら市民活動の継続が可能となるような具体的な支援が必要なのではないでしょうか。市民が生き生きと活動していない町で市民協働参画でつくる未来はないように思います。これは要望にとどめますが、具体的な市民活動、どうか安心して市民が生き生きと活動できるようなそういう施策の実現を要望いたします。 ２つ目の項目として、
新型コロナウイルス対策の今後についてお尋ねします。コロナウイルスに感染した場合、具体的にどのような状況に置かれるのかがはっきり分かっていないというのも不安要素の一つであると考えられます。濃厚接触者においても同様で、家族や身近なところに感染者が出た場合には、たちまち仕事に行けなくなる、登校できなくなるなど、社会活動が制限されます。感染者が重症の場合は入院となりますが、軽症の方や無症状の方はどのような療養生活を送ることになるのか。また、療養期間中、生活に支障が出ることが考えられますが、感染した場合の生活の変化について、市として周知は行ってるのでしょうか、また、行ってない場合はするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症に感染された方につきましては、症状の有無や程度、病床の空き状況等を踏まえながら、京都府の入院コントロールセンターにおいて、入院、ホテル等の療養施設への入所または自宅療養等の判断をされてるところでございます。入院または療養されてる方は、その期間中、外出等に制約がありますことから、御家族や知り合いの方、病院や療養施設のスタッフ等の支援を受けながら生活を送っておられると聞いているところでございます。また、入院や療養に当たっての相談につきましては、保健所でも対応されてると聞いております。入院または療養に当たりまして、生活にどのような支障が生じるのかは、その方の身体的な状況、親族その他支援が期待できる方の有無、経済的な状況等様々であり、個別具体的な相談対応と、それに基づく支援が必要と考えているところでございます。 こうしたことから、本市におきまして、入院・療養中の生活の支障の内容についての周知は行っていないところではございますが、市民からのお問合せがあった場合には、保健所とも連絡を取りながら丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）個人によって状況が様々なのは十分分かりますし、保健所の対応であるのは承知しております。丁寧な対応をしていただけるとは思います。感染した場合、あるいは濃厚接触者となった場合、このような対応になりますとあらかじめ大まかな流れを知っているほうが不安は軽減されるのではないでしょうか。 では、続いてお尋ねしますが、感染が確認され、病院、ホテル、自宅などで療養を余儀なくされている方が受けられる支援というのは何かありますでしょうか。例えば、自宅の消毒など、そういった場合の支援は受けられるのでしょうか、お答えください。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）繰り返しになりますが、
新型コロナウイルス感染症に感染された方の入院や療養の調整は京都府において行われており、相談対応や必要な支援の調整についても京都府あるいは保健所において行われているところでございます。 本市といたしましては、京都府からの要請がありました場合には、本市の業務の範囲内で必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、消毒につきましては、保健所においてウイルスの残存期間等を考慮の上で消毒の必要性や方法についての助言、指導をされておられますが、消毒作業につきましては、原則的に本人または家族の責任において実施をしていただいているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）確かにコロナウイルスの対応は、市ではなく府の業務です。感染された方も特定できないのであれば、支援のしようもないのかもしれませんが、これまで宇治市での感染者は１１９名。例えば１人につき５人の濃厚接触者がおられるとして、約６００人の市民の方の行動が制限され、入院や自宅での待機を余儀なくされています。そのほとんどが宇治市民ということを考えると、それは府の業務ですと言うだけではなく、市民が困っているのであれば、御答弁にもありましたように、必要な支援は積極的にやっていきますという姿、姿勢を市民に示していただけたらと思います。コロナウイルスについて、当初は予防を中心とした周知がほとんどでしたが、今では治癒後もしつこい倦怠感や息苦しさが続くコロナ後遺症や職場復帰へ向けてのケアなど、日常生活に戻る上でのサポートも必要であることが分かってきています。市としてできることは限られているのかもしれませんが、府と連携を取りながら対応していただくようよろしくお願いいたします。 では、最後の項目といたしまして、地域包括支援センターの機能強化について質問いたします。これも先ほど山崎恭一議員からの質問もありましたので、重ならないような質問をさせていただきたいと思います。 高齢者の生活を支える中核機関として、市内８か所に地域包括支援センターが配置され、多くの業務を担っておられます。まず最初にお聞きしたいのは、人員配置基準についてお尋ねします。資料の最後の１０ページ、この真ん中の少し下にあるのが、これがセンター職員１人当たりの高齢者数を一覧にしたものです。この人員に関する基準は条例で定められておりまして、保健師、介護福祉士、主任介護支援専門員が各センターに配置されております。この表にありますのは、今年４月１日時点の各センターの職員１人当たりの高齢者数を出したものでありますが、国が目安として定める職員１人当たりの高齢者人口の１,５００人を南部・三室戸と槇島以外の６つの圏域で超えています。そして、最も多い、先ほども出ましたこの西宇治圏域の１人当たり２,２４１人という数と、最も少ない槇島圏域、この１,３１９人とでは９２２人と大きな差が出ております。地域包括支援センターの現状として、高齢者の増加に伴う管理数の増加、そして、複合的課題を有する相談への対応の増加により、業務に必要な時間を確保することが困難になってきていると上げられていました。８月５日に開催された地域包括支援センター運営協議会を傍聴いたしましたが、コロナ禍で業務にも様々な支障を来す中で、大変な御苦労をしながら対応されている厳しい現場の様子が次々と報告されていました。高齢者の生活を支える中核機関としての役割を十分に果たすためには、増員も含めるさらなる体制強化が必要と考えますが、見解を伺います。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）先ほどの山崎恭一議員の御質問にもお答えをいたしましたが、地域包括支援センターにつきましては、この第７期の計画に基づきまして、本年４月から２つの支所を格上げした８圏域に体制を強化し、運営を開始してきているところでございます。職員の体制についてでございますが、国におきましては、介護保険の保険者機能強化推進交付金の地域包括支援センターに係る評価指標の一つとして、職員１人当たりの高齢者数が１,５００人以下であるかどうかを設けているところでございます。現状におきましては、８つの圏域のうち１つを除いて１,５００人以上となっており、圏域ごとの差も生じている状況でございますが、市といたしましては、職員の資質向上のための研修や業務標準化のための連絡協議会の開催等の業務支援を行うことにより、地域包括支援センターの業務水準の確保に努めているところでございます。 今後も高齢者人口の増加が予想されており、高齢者虐待等の対応困難ケースが増加してきており、地域包括支援センターに求められる役割はますます大きくなるものと認識をしているところでございます。こうしたことから、地域包括支援センターの体制につきましては、本年度策定予定の介護保険事業第８期計画の中でもさらなる検討を行っているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）では、最後に、センター業務の現状と課題について質問いたします。資料１０ページの一番下の表、これは本市の地域包括支援センターが行った自己評価の結果と全国の結果を比較したものです。総合相談支援事業に係る点数が最も低い結果となっています。上から２番目、この５８.３％という数字です。昨年度の相談件数というのは、全部で２万８,８３１件、とてもたくさんの相談を受けてらっしゃいます。しかし、その相談事例の分類や取りまとめができていないということで、この評価が非常に低いものとなっていると考えられます。圏域ごとの特性を踏まえた上で、課題の洗い出しや支援のニーズを把握するためにも、相談内容の分類や取りまとめは重要な業務だと思いますが、時間的な余裕がなければそこまで手が回らず、やはり人員不足が原因でできていないのではないかと思われます。今後の対応を含めて、市の考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私は、地域包括支援センターの運営に当たっては、業務の量や内容に応じた適切な人員体制を確保することが重要であると認識しているところであり、こうした観点から、地域包括支援センターの体制について検討を行ってまいりました。その結果、先ほど部長からも答弁いたしましたが、本年４月から地域包括支援センターを６か所から８か所へ増設するとともに、職員も４名増員する体制強化を図ったところでございます。地域包括支援センターには、高齢者の方々が住み慣れた地域でその人らしい生活を継続できるよう、必要な支援を切れ目なく提供するとともに、圏域ごとの特性を踏まえて、地域住民や各関係機関をつなぐネットワークの役割が求められております。 また、業務といたしましては、要支援の認定を受けた方に対するケアマネジメントを行う予防支援事業、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう初期段階での相談対応、支援を行う総合相談支援事業、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応等を行う権利擁護業務、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等との連携、協同体制づくりや介護支援専門員の支援を行う包括的ケアマネジメント支援業務等、多岐にわたる業務を行っているところでございます。議員御指摘の地域包括支援センターの評価結果についてですが、相談事例の分類、取りまとめができているかなど、総合相談支援事業に関する複数の項目で全国平均を下回る部分がございますが、これにつきましては、健康生きがい課から各地域包括支援センターに対して具体的手法についての周知をすることにより改善できるものと考えており、まずはこの点から取り組んでいるところでございます。超高齢社会が進展しています中、今後も地域包括支援センターに求められる役割はますます大きくなることが予想されますことから、地域包括支援センターの体制については、引き続き検討していく必要があると考えているところでございます。 こうしたことから、現在策定作業中の第８期介護保険事業計画の中で検討を行っているところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○副議長（渡辺俊三君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）ありがとうございます。高齢になっても住み慣れた場所で暮らし続けたいという願いは、地域福祉の充実がなければかないません。運営主体は各事業所ですが、困ったときには必ず支援につないでくれる、そんな頼りにされる地域のセンターとなるためには、そこで働く職員の方々が十分に力を発揮できるような体制づくりを市が進めていかなければなりません。現在策定中の第８期介護保険事業計画の中で検討を行っているということでありますので、改善点も含め、よりよい中身の計画となることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 最後に、１２月で退任を表明なさいました山本市長に一言述べさせていただきます。私は、議員としてはまだ１年半しかたっておりませんが、山本市長が府議として御活躍の頃から、とりわけ男女共同参画施策に関しては熱心に取り組んでいただいたという印象があります。その点につきましては大変感謝しております。ありがとうございました。先ほどの御答弁は、私にとって初めての市長からの御答弁でした。そして、これが最初で最後の御答弁となりました。市長の議会は政策を議論する場という言葉を念頭に置き、これからも力を尽くすつもりでおります。１２月の任期を満了されるまでの間、市民の声にしっかりと耳を傾けていただき、その思いが籠もった政策の実現に力を尽くしていただくことを心から願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時０５分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 坂本優子 宇治市議会議員 服部 正...